孤独死などの現場で必要になる「遺品整理」と「特殊清掃」。

どちらも同じ片付けに見えますが、目的と作業内容が大きく異なります。

違いを知らないまま依頼すると、不要な作業に費用を払ってしまったり、逆に必要な清掃が抜けて衛生面のリスクが残ったりすることがあります。

さらに現場の状況や住まいによって、進め方や費用を負担する人が変わるケースがある点にも注意が必要です。

この記事では、遺品整理と特殊清掃の違いを整理したうえで、費用の相場や具体的な進め方もお伝えします。

遺品整理と特殊清掃の違いは？

遺品整理と特殊清掃は、孤独死の現場で同時に必要になるケースがありますが、それぞれ役割が違います。

両者の違いを詳しく見ていきましょう。

特殊清掃（汚染箇所の清掃・消臭・害虫駆除）

特殊清掃とは、通常の掃除では対応できない汚れや臭いを取り除く専門作業です。

体液で汚れた床や寝具の処理・部屋に染みついた臭いの消臭・害虫の駆除などをおこないます。

感染対策の知識や防護装備も必要になるため、自分でこの清掃をおこなうのは現実的ではありません。

孤独死の現場では、遺品整理より前に特殊清掃をおこなうのが基本です。

ご遺族や、その後に作業する業者が安全に立ち入れる状態まで部屋を整えます。

ただし、ご自宅で亡くなった場合に必ず特殊清掃が必要になるわけではありません。

亡くなってから数時間ほどで発見されれば、通常の清掃で済むケースも多いです。

必要になるのは、発見までに日数が経ち、汚れや臭いが出ているケースです。

目安として、数日から1週間ほどで体液の染み出しや臭いが出はじめるとされています。

とくに1週間を超えると、強い臭いや害虫の発生が加わることがあり、床材の交換が必要になるなど、費用負担も大きくなりやすいです。

遺品整理（家財の仕分け・不用品処分・貴重品捜索）

遺品整理とは、故人が残した家財を仕分けし、片付けや処分をおこなう作業です。

孤独死にかかわらず、どのようなケースでも基本的には必要になります。

プロの技術が必要な特殊清掃とは異なり、荷物が少なければご家族だけで進めることも可能です。

具体的には、衣類や家電などの日用品から、アルバムや位牌といった思い出の品まで「手元に残す物・売る物・処分する物」へと一つずつ分けていきます。

あわせて欠かせないのが、今後の手続きに直結する通帳・印鑑・保険証券・権利書などの貴重品の捜索です。

残すべき大切な品への臭い移りを防ぐ観点からも、基本的には特殊清掃を終えてから遺品整理をおこないます。

ただし、状況によっては最低限の清掃や衛生管理をおこなったうえで、特殊清掃・遺品整理を同時進行するケースもあります。

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ご家族の孤独死がわかったときの特殊清掃・遺品整理の進め方

孤独死の現場では対応が遅れるほど汚染が広がり、費用も増えます。

持ち家は業者へ、賃貸は管理会社へ、できるだけ早く相談するのが原則です。

ここでは、最初の相談から引き渡しまでを5つのステップで解説します。

ステップ1｜持ち家は業者へ、賃貸は管理会社へ相談する

最初の連絡先は、住まいによって異なります。

持ち家の場合はご遺族が業者へ直接相談しますが、賃貸の場合は管理会社や大家へ連絡し、誰が業者を手配するのか（自分で選んでよいのか）を確認してください。

相談のタイミングは「発覚後できるだけ早く」が基本です。

直後は警察の現場確認がおこなわれており部屋に入れない場合がありますが、業者への相談は進められます。

入室許可が出たあと、すぐに現地見積もりをおこなえるよう段取りを組めば、清掃作業への移行がスムーズです。

業者へ連絡する際は、死後のおおよその日数、臭いや害虫の有無、間取り、荷物の量など、現時点でわかる範囲の情報を伝えます。

可能であれば2〜3社に連絡し、対応や見積もりを比較しておきましょう。

ステップ2｜見積もりを確認して正式に依頼する

業者による現地見積もりで、特殊清掃がどの程度必要になるか状況を見てもらいます。

特殊清掃と遺品整理を同時に依頼する場合は、それぞれの作業範囲と費用を分けた見積もりを出してもらい、内訳を確認しましょう。

正式な依頼に進む前には、誰が契約して費用を支払うのかを決めておく必要があります。

契約者や支払い窓口があいまいな状態だと、業者は作業を始められないためです。

相続人が複数いる場合は見積もりを共有しておくと、後々の親族間トラブルを防げます。

ステップ3｜特殊清掃を実施する

正式に依頼すると、まず特殊清掃から始まります。

汚染された部屋は、体液・血液による感染のリスクや強い臭いがあり、そのままでは立ち入りがむずかしい状態です。

この段階の目的は、内装を新品のように戻すことではなく、ご遺族やスタッフが室内へ入れる状態にすることです。

当日は、防護服を着た専門スタッフが、次の作業をおこないます。

• 汚染された物の撤去、体液で汚れた箇所の洗浄・消毒
• 発生した害虫の駆除
• 部屋にこもった臭いへの初期消臭

この作業が済むと、ご遺族もマスク程度の軽い装備で入室しやすくなるため、貴重品の捜索が可能です。

ただし、体液が床下や建物の奥まで染み込んでいる場合は、最初の処理だけでは臭いが残るケースも少なくありません。

その際は、床材を解体して消臭する作業が必要になり、完了まで数日から数週間かかることもあります。

ステップ4｜遺品整理を実施する

特殊清掃によって感染などのリスクが下がり、安全に入室できる状態になったら、遺品整理に移ります。遺品整理は、ご家族自身でおこなう場合も業者に依頼する場合も、基本的には以下の手順で進めていきます。

• 貴重品や遺言書を探し出す
• 家財の仕分けと片付けをおこなう
• 不用品を運び出し、処分する

作業の手順自体はご家族でおこなう場合と同じですが、業者に依頼すれば、数日かかる重労働を短時間で終わらせることが可能です。

また、業者は経験から貴重品が見つかりやすい場所を熟知しているため、ご家族だけでは見落としがちな品が発見されるケースもあります。

業者へ依頼する場合は、「探してほしい物」や「残したい物」を紙に書き出して準備しておきましょう。

ステップ5｜最終確認と引き渡し

作業の仕上げに、臭い残りがないか、汚れが取りきれているかを確認します。

臭い戻りは作業当日にはわかりにくいため、現場によっては数日おいてからのチェックや測定が必要です。

もし、臭い戻りや汚染の残りが見つかった場合は、追加の消臭や、床材を解体する二次処理で対応します。

追加の消臭が別料金になるかは業者によって異なるため、契約前に確認しておきましょう。

臭いが完全になくなっていることが確認できたら、引き渡しに進みます。

賃貸であれば、管理会社へ部屋を引き渡して完了です。

持ち家であれば、売却・解体・空き家管理といった今後の方針を検討し、必要に応じて不動産や相続の相談へ進みます。

遺品整理と特殊清掃にかかる費用の目安

費用は現場の状況によって変わります。

特殊清掃は汚染の程度、遺品整理は残された物の量によって金額が上下しやすいです。

遺品整理・特殊清掃それぞれの費用の目安を見ていきましょう。

遺品整理にかかる費用の相場

遺品整理の費用は、一般的に間取りを目安とした料金体系で提示されます。

実際には物の量で変わるため、以下の表を目安にしながら正確な金額は現地見積もりで確認してください。

間取り	料金相場	作業人数
1R・1K	30,000円～80,000円	1～2名
1DK	50,000円～120,000円	2～3名
1LDK・2DK	70,000円～250,000円	2～4名
2LDK・3DK	120,000円～300,000円	3～5名
3LDK・4LDK以上	170,000円～	4～6名

物の量以外にも「住環境（階段がある、トラックの駐車位置が遠いなど）」や「リサイクル料金がかかる家電の有無」などによっても料金は変動します。

作業当日に費用が変動する事態を防ぐためにも、現地見積もりでの確認が大切です。

押し入れの奥・外の物置・庭など、見落としがちな場所もすべて業者に見てもらい、漏れのない正確な見積もりを出してもらいましょう。

特殊清掃にかかる費用の相場

特殊清掃の費用は、臭いや汚れの強さ・床や壁への染み込みの有無・作業の工程数など、現場の状況によって変わります。

以下は、複数の特殊清掃業者が公開している料金例を参考にした一般的な目安です。

現場の状況	費用の目安
入室前の消毒・簡易消臭が中心の軽度なケース	8万円〜15万円程度
体液・汚物の撤去、害虫駆除、消毒・消臭が必要なケース	15万円〜30万円程度
床材・畳・壁紙の撤去や、数日間の脱臭が必要なケース	30万円〜50万円以上

次に、特殊清掃で発生しやすい主な作業ごとの費用目安も確認しておきましょう。

作業内容	費用目安
害虫駆除	1万円〜5万円程度
消毒・除菌	1万円〜4万円程度
体液・汚物の撤去	3万円〜20万円程度
消臭・脱臭	2万円〜10万円以上
畳・床材・壁紙などの撤去	1.5万円〜10万円以上

特殊清掃の費用が通常の清掃より高いのは、専門的なコストが含まれるためです。

防護装備を備えた作業員の人件費、汚染物の処理費、専用機材の費用などがかかります。

パック料金やプラン料金になっている場合は、何が含まれるか、別途かかる料金がないかを確認しましょう。

遺品整理と特殊清掃をまとめて依頼した場合

一括での依頼は必ず安くなるとは限りませんが、出張費・車両費などの重複費用を減らせる可能性があります。

別々の業者に頼むと、それぞれの日程調整と現場立会いが必要です。

窓口が一つにまとまれば、やり取りも支払いも一本化され、ご遺族が何度も出向く負担を減らせます。

また、清掃と片付けを別々に頼むと、あとから「まだ臭いが残っている」と気づいたとき、どちらの業者の責任か曖昧になりがちです。

一括依頼なら、どこに連絡すればいいか迷わずに済みます。

遺品整理・特殊清掃の費用は誰が払う？支払い義務と注意点

特殊清掃や遺品整理の費用を誰が負担するかは、亡くなった方との関係や、賃貸か持ち家かによって変わります。

相続人や連帯保証人など、立場ごとに見ていきましょう。

基本的には相続人が費用を負担する

遺品整理・特殊清掃の費用は、基本的に相続人が負担します。

相続人（配偶者や子どもなど）は、故人のプラスの財産だけでなく、原状回復義務のようなマイナスの財産も引き継ぐためです。

業者との契約や費用の支払いは、相続人の代表者がおこなうケースが一般的です。

相続放棄をしないのであれば、故人の預金を遺品整理や特殊清掃の費用にあてることもできます。

ただし、口座は銀行が死亡を知った時点で凍結されるため、引き出しには相続の手続きが必要です。

【相続放棄を検討している場合】

故人の預金から遺品整理・特殊清掃の費用を支払ったり、遺品を処分したりすると、「相続することを認めた」と扱われるおそれがあります（法定単純承認）。

相続放棄ができなくなるケースがあるため、自己判断で支払いや片付けをする前に、弁護士・司法書士などの専門家へ確認しましょう。

参考：e-Gov法令検索「民法第896条（相続の一般的効力）」「民法第921条（法定単純承認）」

参考：一般社団法人 全国銀行協会「預金相続の手続の流れ」

賃貸では連帯保証人にも請求される可能性がある

賃貸の場合、費用を請求されるのは相続人だけではありません。

賃貸契約の連帯保証人も、清掃費や原状回復費を求められることがあります。

連帯保証人は「借主が払えないときに代わりに払う」と約束した立場であり、責任が残るためです。

相続を放棄すれば、相続人としての支払いは免れます。

ただし、連帯保証人になっている場合は、相続とは別の契約のため、放棄しても保証人としての支払いは残ります。

なお、連帯保証人だからといって、無制限に払うわけではありません。

負担する上限が決められていることが多いため、契約内容を管理会社や大家に確認してみてください。

生命保険や火災保険で費用をまかなえるケースは限定的

保険で清掃費をまかなえるケースは限られています。

生命保険の死亡保険金は、指定された受取人が受け取るお金です。

受け取った保険金を清掃費にあてることはできますが、生命保険から「特殊清掃費」として直接保険金が支払われるわけではありません。

火災保険も、特約がなければ孤独死による清掃は対象になりにくいです。

なお、賃貸の場合、大家が孤独死に備える保険に入っていることがあります。

保険で原状回復費がまかなわれれば、遺族への請求が抑えられることもあるため、管理会社や大家に確認してみましょう。

遺品整理・特殊清掃の業者選びで見るべきポイント

突然の出来事による悲しみや混乱につけ込み、不当に高額な請求をしてくる業者も残念ながら存在します。

焦らず客観的な基準で業者を選ぶことが重要です。

信頼できる業者を見極めるポイントは次の3つです。

• 見積もりの内訳が明瞭か
• 不用品を適切に処分できる体制があるか
• 特殊清掃と遺品整理の両方に確かな実績があるか

それぞれ詳しく見ていきましょう。

見積もりの内訳が明瞭か

見積もりは、内訳と総額がはっきり示されているかを確認しましょう。

「作業一式」としか書かれていない見積もりは注意が必要です。

何にいくらかかるのかがわからず、あとから追加費用を求められたときに、その金額が妥当かどうか判断できないためです。

実際に、作業当日になって高額な追加費用を請求されたというトラブルが、国民生活センターにも寄せられています。

その場で断ろうとすると、今度は高いキャンセル料を求められたというケースもあります。

追加料金が発生する可能性がある場合は「どんなときに・いくらかかるのか」が書面に明記されているかを必ず確認してください。

見積もり以上の費用がかかる場合は必ず事前に連絡をもらい「同意してから作業を進める」と取り決めておくと安心です。

独立行政法人 国民生活センター「こんなはずじゃなかった！遺品整理サービスでの契約トラブル」

不用品を適切に処分できる体制があるか

家庭から出る遺品は、「一般廃棄物（家庭ごみ）」にあたります。

回収・処分するには市区町村が発行する「一般廃棄物収集運搬業許可」が必要です。

業者が自社で許可を持っているか、あるいは許可を持つ業者へ委託する体制があるかを必ず確認しましょう。

また、業者が持つ「許可の種類」を正しく見極めることも重要です。

「古物商許可（買取のための許可）」や「産業廃棄物収集運搬業許可（事業活動で出るごみの許可）」だけでは、家庭の遺品をごみとして回収することはできません。

適切な処分ルートを持たない無許可業者に依頼すると、不法投棄や個人情報流出などの問題に巻き込まれるおそれがあります。

参考：東京都環境局 「ご家庭から出るごみ（粗大ごみ・廃家電など）の出し方についての注意」

特殊清掃と遺品整理の両方に確かな実績があるか

1社にすべてを任せる場合は、特殊清掃と遺品整理それぞれの実績を確かめましょう。

とくに特殊清掃は作業の様子が見えにくく、消臭効果もその場ですぐにはわかりません。

処理が不十分だと数日後に臭いがぶり返し、専門業者にやり直しを頼んで二重の出費になる場合があります。

臭気測定や手直しの有無など、最後まで責任を持って対応してくれるか質問し、はっきりと答えてくれるかをひとつの目安にしてみてください。

遺品整理では、業者の知見や事前の聞き取りが甘いと、残すはずだった形見や大切な書類が処分されてしまうトラブルが起こり得ます。

安心して任せるために、残すべき品を見つけたときの報告・返却のルールまで丁寧に説明してくれるかも確認しましょう。

孤独死の遺品整理・特殊清掃に関するよくある質問

最後に、遺品整理や特殊清掃を検討中の方からよくいただく、以下の質問をご紹介します。

• 自分で部屋に入って少しでも片付けておいた方がよいですか？
• 作業全体でどのくらいの日数がかかりますか？
• 家を売るか解体するか決まっていなくても相談できますか？

依頼前に知っておきたい疑問について、順番に回答していきます。

自分で部屋に入って少しでも片付けておいた方がよいですか？

特殊清掃業者による作業が終わる前に、部屋に入るのは避けてください。

体液や血液からの感染リスクに加え、換気のつもりで窓を開けると臭いが近隣へ広がってしまう可能性もあります。

焦ってしまいがちな時期ですが、まずは専門業者に任せるのが安全かつ確実です。

作業全体でどのくらいの日数がかかりますか？

作業の内容によって幅があります。

ご遺体の発見が早く、汚れが表面的なものであれば、特殊清掃は半日から1日程度で終わるケースが多いです。

その後の遺品整理（業者依頼の場合）は、1〜2日ほどが目安です。

一方、体液が床下まで染み込み、床の解体が必要な重度の現場では、清掃と消臭に数日から1週間ほどかかることもあります。

床・壁の張替えなど原状回復工事まで含めると、数週間単位の期間がかかるケースもあります。

家を売るか解体するか決まっていなくても相談できますか？

はい、相談可能です。

家を売るか解体するか決まっていない場合でも、まず特殊清掃をおこない、室内の状態を確認してから方針を決める方もいます。

ただし、今後の方向性がある程度定まっていたほうが清掃範囲を決めやすいです。

たとえば解体予定なら、完全な原状回復はおこなわず、解体業者が安全に作業できる状態（臭い・害虫・汚染除去など）までの清掃に留めることもあります。

特殊清掃・遺品整理から家の売却・相続のご相談まで、株式会社昇永へ

特殊清掃が必要な現場は、放置するほど被害や修繕費がふくらむため、早めの対応が必要です。

焦る状況のなかで、遺品整理・相続・売却など、決めるべきことが重なると「何から手をつければ」と不安に感じるご遺族は少なくありません。

ご遺族が迷わず進められるよう、株式会社昇永では、特殊清掃・遺品整理から不動産、相続のご相談までをワンストップで支えています。

弊社が窓口となり、特殊清掃の委託や各専門家（弁護士・司法書士など）との連携をおこなうため、複数の業者を探し回る手間もかかりません。

費用面でも、多くの現場を見てきた経験から現地確認の段階で必要な作業を見通せるため、見積もり後の追加費用が発生しにくい体制です。

ご相談とお見積もりは無料です。

被害やご負担が大きくなる前に、まずはメール・LINE・お電話にて、今の状況をそのままお聞かせください。