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老人ホームへの入居が近づいてくると、さまざまな手続きが必要になります。
その中で、自宅のお片付け・生前整理、さらには自宅の売却まで取り組む方が少なくありません。
ここでは、老人ホームの入居準備として、入居前のお片付けから不動産売却までのポイントについてご紹介していきます。
老人ホームに入居するためのお片付け・生前整理
老人ホームに入居する際には、生活に必要な衣類や日用品、貴重品など以外は、それほど多くの物品を持ち込むことができません。
そのため、老人ホームに入居するのをきっかけに、お片付け・生前整理に取り組まれるケースが多くみられます。
老人ホーム入居前にお片付け・生前整理は必要？
老人ホームと言っても、短期的に入居するものから、終の棲家として利用するものまで、その種類はさまざまあります。
そのため、「いつかは自宅に戻るのだから」とそのままの形で手を付けられない方もいらっしゃいます。
ただ、老人ホームの利用が始まりだすと、今は短期的な利用であるとしても、今後の利用頻度は高くなっていく可能性が十分にあります。
上記でもお伝えした通り、老人ホームに入居する際には、生活で必要になる衣類や日用品などについては、今までの暮らしで活用していたもの全てを持ち込むことはできません。
そのため、老人ホームの入居をきっかけとして、荷物を片付け、生前整理しておくことは、自分自身のため、そして家族のためにも重要です。
いつまでも元気に長生きすることが大切なのはもちろんです。
しかし、仮に介護が必要になった場合や認知症を患った場合など、荷物管理ができなくなってしまう可能性があるのです。
お片付け・生前整理の進め方
老人ホームに入居した場合においても、定期的に自宅に戻りたいという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そのため、まずは何を処分して、何を残しておくのか、計画的に進めていくことをおすすめします。
進め方のポイントとして、
①財産に関するものを一覧にしてまとめておく
②荷物を必要なもの、不要なものに分ける
③不用品を売却する、廃棄する
といった流れで計画するといいでしょう。
『①財産に関するものを一覧に』してまとめておけば、いざというときに家族が慌てなくて済みます。
預金通帳や有価証券だけではなく、年金手帳、健康保険証、またネット銀行やネット証券を活用しているような場合にも、分かるように記しておきます。
そして、『②必要なもの、不要なもの』に分類し、さらに不用品を『③売却する、廃棄する』ものに分けておくと効率よく整理できます。
お片付け・生前整理は専門業者に依頼するのがおすすめ
お片付け・生前整理の進め方についてご紹介しましたが、老人ホームへの入居を控えている方にとっては、大きな負担となってしまうのではないでしょうか。
思うように身体が動かないことや、認知症を患っていて介護が必要な状態の方もいらっしゃることでしょう。
多くのケースでは子どもなど家族が進めようとされますが、いざ始めてみるとイメージよりもはるかに大変であることが分かります。
そのため、老人ホームの入居をきっかけにして、専門の整理業者に相談しながら進めていくことをおすすめします。
老人ホーム入居時の不動産売却について
老人ホームに入居する方の中には、終の棲家として入居するケースが多いため、財産などの整理をした後に、ご自宅を売却してしまうケースが増えています。
家族による自宅の維持管理の手間がなくなり、しかも介護費用、税制面の優遇などといった観点からみても、メリットが大きいからです。
お片付け・生前整理とともに、ご自宅の売却まで検討することをおすすめします。
老人ホーム入居のタイミングで不動産売却をおすすめする理由
- 老人ホームの費用など介護費用に充てられる
- 自宅の維持管理の必要がなくなる
- 3,000万円の特別控除の特例が受けられる
老人ホームに入居するタイミングで自宅を売却した場合、上記の通り、3つのメリットがあります。
今後の生活には、老人ホームの初期費用をはじめ、毎月の入所費用、生活費、医療費など、さまざまな費用が必要になります。
自宅を売却すれば、まとまったお金を準備しておくことができ、入居前後で速やかに売却しておけば、相場通りの価格で売却できる可能性も高くなります。
また、維持管理の必要がなくなりますので、固定資産税などの費用が掛かることもなく、家族の手間を減らすことにも繋がります。
さらには、住まなくなってから3年以内であれば、譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる特例を利用できますので、税負担を軽減させることもできるのです。
（参考：国税庁『マイホームを売ったときの特例』）
任意後見制度をうまく利用する
自宅売却をおすすめする、もう一つの理由として、認知症などによって判断能力が低下してしまうと、家族が勝手に売却できなくなってしまう、というものがあります。
親名義の不動産を売却するためには、本人の意思が必要であるのは言うまでもないのですが、判断能力が低下して意思が確認できないようになると、いざ売却したいという際に困難になってしまうのです。
すでに認知症などの症状が現れている場合には、成年後見制度を利用すれば可能ですが、家庭裁判所の許可が必要になるなど、ハードルが高くなってしまいます。
そのため、本人が元気な間に、子どもや孫など信頼できる人と任意後見契約を結んでおき、老人ホームに入居するタイミングにおいて代理でも自宅売却できるようにしておくといいでしょう。
（参考：法務省『成年後見制度について』）
まとめ
老人ホームの入居準備として、生前整理から不動産売却までのポイントについてご紹介しました。
老人ホームの入居をきっかけにして、自宅のお片付け・生前整理、さらには自宅の売却まで取り組む方が増えています。
身辺の整理を行うチャンスだと捉え、専門会社にも相談し、うまく進めていくと良いでしょう。
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