老人ホームに入居したいけど連帯保証人がいない！身元引受人の条件や責任、いない場合の2つの選択肢を解説！

先に結論を言うと、老人ホームに入居する際は連帯保証人や身元引受人が不可欠です。

しかし近年ではこれらの保証人がいないというケースも珍しくなくなってきているので、国の制度や民間企業・ＮＰＯ団体のサービスを利用することができるようになっています。

今回は老人ホームが求める連帯保証人・身元引受人の条件や責任と、連帯保証人・身元引受人がいない場合の2つの選択肢を解説していきます。

多くの老人ホームでは連帯保証人・身元引受人が必要

多くの老人ホームでは、連帯保証人や身元引受人を求めていることが多く、これらの方々には以下の責任が伴います。

老人ホーム側としても、高齢者の生活におけるさまざまな状況に対して危機管理として施策を講じていますが、どうしても老人ホーム側が負えない責任や事態があります。

この場合について、連帯保証人や身元引受人がその責任を負うことでリスクを回避できるので、多くの老人ホームでは連帯保証人や身元引受人を求めることが一般的です。

多くの老人ホーム側が求める連帯保証人や身元引受人は1名であることが多いですが、連帯保証人と身元引受人の各1名を求めることもあります。

連帯保証人や身元引受人になる人は、契約時に収入を証明する書類の提出が必要になる場合が多く、老人ホームによってはこれらの役割を担う人は原則として親族のみと定めているところもあります。

連帯保証人がいない場合の2つの対処法

近年の少子高齢化の影響で、おひとりで住んでいる高齢者の方が多くなりました。

子どもや親族は遠方に住んでいることも多く、この場合老人ホームに入居する際に必要な連帯保証人や身元引受人になるのは難しいこともあるかもしれません。

また、そもそも家族や親族と疎遠、あるいはいないというケースも増えてきているので、このような場合はどうすればいいのでしょうか？

具体的には2つの方法があります。

成年後見人制度を利用する

成年後見人制度とは、本人の生活に配慮しながら財産管理や契約などの法律行為を代わりに行うことができる人のことを言います。

成年後見人制度には、認知症などでご本人の判断能力が不十分な状態のときに、裁判所が任命する「法定後見人制度」と、ご本人が元気なうちに自ら選ぶ「任意後見人制度」の2つがあります。

老人ホームによっては、成年後見人が連帯保証人や身元引受人になることを認めるケースもあるので、入居を希望する老人ホームに相談してみましょう。

身元保証会社・サービスを利用する

身元保証や身元引受人の役割を代行してくれる保証会社もあります。

身元引き受けサービスは民間企業やＮＰＯ法人が運営しており、本来であれば家族が行う生活全般のサポートや、金銭、財産管理、葬儀や納骨などまでカバーできるように、弁護士などの専門家と提携しているサービスもあります。

料金は100万円程度が相場ですが、契約時に一括で支払うケースと、初期費用と月額費用にわけて支払うケースとでわかれます。

株式会社昇永では身元保証サービスも実施しておりますので、「老人ホームに入居したいけど、身元引受人などどうやってお願いしよう？」と悩んでいる方はお気軽にご相談ください。

まとめ

多くの老人ホームでは、連帯保証人や身元引受人を求めていることが多いので、老人ホームに入居する際はこれらの保証人などを探す必要があります。

連帯保証人や身元引受人がいない場合は、「成年後見人制度」や「保証会社」のいずれかを利用することで、連帯保証人や身元引受人を用意することができます。

弊社では身元保証サービスや、ご高齢者の方の悩みにより沿った幅広いサービス、法律相談まで対応することができるので、お気軽にご相談ください。

知って得するブログ配信中！
👇から友だち登録お願いします！