動かないといけないとわかっていても、何からすればいいかわからず止まってしまう方は少なくありません。

実家じまいで最初にやるべきことは「家族や親族との話し合い」です。

その後の流れは、実家に親が住んでいるか、すでに空き家かなど、ご家族の状況によって変わってきます。

この記事では、実家じまいを迷わず進めるために、具体的な手順・費用の目安・放置リスクなどを状況別に解説します。

実家じまいとは？整理したい「荷物」と「家」のこと

実家じまいとは、誰も住まなくなる（または住まなくなった）親の家を整理し、手放すための一連の流れのことです。

荷物の片付けから不動産の処分、法的手続きまで広い意味をもちますが、具体的にやるべきことは大きく以下の2つに分けられます。

• 物品の整理（生前整理・遺品整理）
• 不動産の処分・活用（売却・解体・賃貸）

それぞれ詳しく解説します。

物品の整理（生前整理・遺品整理）

家の中にある家財道具・衣類・書類・思い出の品などを仕分け・処分する作業です。

親自身の意志で進める場合は「生前整理」、親が亡くなったあとにおこなう場合は「遺品整理」と呼ばれます。

物の整理は、家の売却・解体・賃貸どれを選んでも通る工程です。

しかし、長年の暮らしで積み重なった想像以上の荷物を前に、手が止まってしまう方も多くいます。

2022年に株式会社アンビシャスがおこなったアンケート調査（複数回答）でも、実家じまいで大変だったこととして「荷物の整理」を挙げた方が約4割にのぼりました。

荷物の量が多い場合や、なかなか現地に足を運べない場合は、遺品整理業者への依頼も検討しましょう。

業者に依頼すれば、ワンルーム賃貸なら半日から1日程度、一軒家でも1〜3日ほどで終わるケースが多いです。

家族だけで「捨てる・残す」の判断がつかないときに、第三者目線で一緒に仕分けを進めてもらうこともできます。

業者によっては、現金・通帳・権利書などの貴重品の捜索まで対応が可能です。

参考：株式会社アンビシャス「実家じまいのきっかけと大変さとは？経験された方にアンケート！」

家の処分・活用（売却・解体・賃貸）

物品の整理と並行して、家そのものをどうするかも検討します。

実家の不動産処分・活用方法は、主に売却・解体・賃貸の3つです。

迷ったときは、まず不動産会社の無料査定で「現状のまま売却」「解体して売却」「賃貸に出す」それぞれの価格を確認してみてください。

家の状態・立地・家族の経済状況によっても向き不向きが変わるため、数字を見てからの方が判断しやすいです。

関連記事：【遺品整理×賃貸】解約・片付けしてしまったら相続放棄できない？NG行動と対処法を徹底解説
関連記事：【後悔しない】親の家を売却するときに知っておきたい手順と注意点

実家を放置し続けることで起こる4つのリスク

実家を空き家のまま放置すると、時間とともにコストとリスクが積み上がっていきます。

具体的には以下のようなリスクです。

• 固定資産税が最大6倍になる可能性がある
• 建物の劣化が進み、売却や活用が難しくなる
• 火災・不法侵入・近隣トラブルのリスクが高まる
• 親が高齢になり判断能力を失うと実家の売却ができなくなる

それぞれの放置リスクを詳しく解説します。

固定資産税が最大6倍になる可能性がある

家が建っている土地は特例により、固定資産税の課税標準額が6分の1または3分の1に減額されています。

しかし、行政から「管理不全空き家」として勧告を受けると、この軽減措置が外れてしまう場合があります。

管理不全空き家とは、屋根や窓の破損・生い茂った雑草・ごみの散乱などがあり、放置すると周囲に危険や悪影響をおよぼすおそれのある空き家です。

軽減措置が外れれば土地部分の税額は最大6倍になる可能性があります。

今の税額だけ見て「高い金額ではないから」と油断しているうちに建物が傷み、勧告の対象になるケースもあるのです。

参考：国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」

建物の劣化が進み、売却や活用が難しくなる

誰も住まなくなった家は、換気や手入れがされないため急速に傷んでいきます。

放置して劣化が進んだ家は、買い手から「解体やリフォームに余計なお金がかかる」と敬遠されがちです。

その結果、解体費用分の値引きを求められるなど、希望価格での売却が難しくなることがあります。

さらに家が傷んで倒壊の危険が出ると、重機ではなく手作業の工程が増え、解体費用が通常より高くなるケースも珍しくありません。

火災・不法侵入・近隣トラブルのリスクが高まる

人の気配がない家は、敷地内への不法投棄や空き巣のターゲットになりやすいです。

不審者がそのまま住み着いてしまうおそれもあります。

郵便物がたまっていたり、庭の草が伸び放題になっていたりする家は「誰も来ない侵入しやすい家」と認識され、狙われやすくなるのです。

さらに注意したいのが火災です。

老朽化した建物は電気系統の劣化（漏電など）による出火リスクも高まります。

万が一、管理不足が原因で近隣に被害がおよべば、所有者（相続人）が責任を問われるおそれもあります。

親が高齢になり判断能力を失うと実家の売却ができなくなる

実家の名義が親のままの場合、売却には親本人の意思確認が必須です。

重度の認知症などで判断能力を失うと、家族であっても売却の手続きができなくなります。

この場合、親の代わりに財産を管理する「成年後見人」を家庭裁判所に選任してもらい、許可が下りれば売却は可能です。

ただし、手続きを始めてから後見人が実際に動けるようになるまで一般的に2〜4か月、長ければ半年ほどかかるため、すぐに売却するのは難しくなります。

申立てには、手数料・診断書作成料・鑑定費用（鑑定が必要と判断された場合）などがかかります。

弁護士や司法書士などの専門家が後見人になる場合、管理する財産額に応じて毎月2〜6万円程度の支払いが必要です。

親が元気でしっかりと判断できるうちなら、こうした手続きは必要ありません。

「まだ大丈夫」と思えるうちこそ、話し合っておくことが大事な時期でもあります。

大阪家庭裁判所「成年後見人等の報酬額のめやす」
厚生労働省「法定後見制度とは（手続の流れ、費用）」

【状況別】実家じまいの進め方

どの状況においても実家じまいで最初にすべきことは「親族や親との話し合い」です。

ここでは4つのパターン別に、どこに焦点を当てて進めるかをまとめました。

親がまだ元気で実家に住んでいる場合

この段階で話し合うのは、「将来実家に誰かが住むのか？それとも手放すのか？」という方向性です。

いきなり売却の話題を出すのではなく、親の希望を聞くスタンスで切り出すと、会話が自然に進みやすくなります。

また、自分で「何が必要か」を判断できるうちに、不用品を処分する「生前整理」も少しずつ始めてもらいましょう。

家の中がスッキリすれば、日常での転倒や災害時の倒壊リスクも減らせます。

親が元気な段階で進めておきたいステップは次の通りです。

1. 親の意向を確認する（実家をどうしたいか、将来の住まいの希望）
2. 兄弟・親族の考えを聞いておく
3. 実家の名義・ローン残債・固定資産税・重要書類の保管場所を確認する
4. 生前整理やエンディングノートの準備を勧めてみる

全部を一度に進める必要はありません。

1と2の話し合いだけでもしておくと、その後の気持ちの負担が軽くなります。

親が介護施設に入居した場合

親が施設に入居して実家が空き家になる場合は、親の「判断能力の有無」によって進め方がわかれます。

親に判断能力がある場合（認知症なし・軽度）

親が状況をしっかり判断できる段階であれば、「実家を手放すか維持するかの話し合い」と「実家の価値の把握」をおこないます。

親にとって家は大切な帰る場所です。

いきなり売却を「決める」のではなく、親の気持ちに寄り添い、今後を「話し合う」ことから始めるのが関係を損なわないコツです。

並行して、実家の価値も調べておきましょう。

すぐに売らないにしても概算を知っていれば、施設費用の見通しが立ち、気持ちに余裕が生まれます。

訪問査定に抵抗がある方には、物件情報だけで大まかな価格がわかる「机上査定（メール査定）」もあります。

親の判断能力がある場合に進めておきたいステップは、次の通りです。

1. 親自身が判断できるうちに「売る・貸す・維持する」の方針を話し合う
2. 無料査定を依頼し、家の価値を把握する
3. 家財・貴重品の仕分けを親に確認しながら進める
4. 方針が決まったら、不動産会社・司法書士・片付け業者など必要な専門家に相談する

方針決めを先延ばしにしているうちに親の認知症が進行してしまうと、売却手続きが一気に複雑になります。

話し合いができるうちに動き出すことが、その後の手続きをスムーズに進めるためのポイントです。

すでに判断能力がない場合（認知症あり）

親の認知症が進行して意思表示ができない状態では、親名義の家の売却は法律上できません。

この状況では、まず親の貯金や年金だけで施設費用を払い続けられるかを確認し、資金が足りない場合は、不動産査定をおこなって家の価値を調べます。

そのうえで、成年後見制度（本人に代わり、裁判所が選んだ後見人が財産管理をおこなう制度）を利用して売却するか慎重に判断する必要があります。

民法第3条の2

法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする。

引用元：e-Gov「民法｜第3条の2」

親の判断能力がない場合に進めておきたいステップは、次の通りです。

1. 施設費用や実家の維持について親族間で話し合う
2. 親の資金・ローン残債などを確認する
3. 経済状況をふまえて実家を「維持（管理）」するか「売却」するかを決める
4. 売却する場合は、成年後見制度（親の代わりに財産を管理する人を選任してもらう制度）の利用を検討する
5. 家の片付けを始める

成年後見制度の利用など、法的な手続きが絡むと一気にハードルが高く感じるかもしれません。

家族だけで解決しようとせず、公的な窓口や専門家に状況を整理してもらうことから始めましょう。

お住まいの地域の公的な相談窓口は、以下の厚生労働省のサイトから探せます。

参考：厚生労働省「成年後見はやわかり 相談窓口のご案内」

親を自宅に呼んで同居を始める場合

親との同居が決まったらできるだけ早い段階で、実家を今後どうするか、親本人と一緒に話し合いましょう。

一緒に暮らす生活が日常になると、かえって実家じまいの話題は切り出しにくくなり、結果的に空き家のまま長期間放置されてしまうケースがあります。

家は人が住まなくなった時点から傷み始め、放置するほど資産価値が下がります。

誰も戻る予定がないのであれば、「とりあえず残しておく」という選択は維持費や管理の手間もかかるためおすすめしません。

親族内に住む希望者がいないかを確認し、並行して無料査定をおこない実家の価値を把握しておきましょう。

親との同居が決まった際のステップは以下の通りです。

1. 同居が始まる前に、実家をどうするか話し合う
2. 親の意向をふまえたうえで、兄弟や親族に実家を引き継ぎたい人がいるか確認する
3. 無料査定で実家の価値を調べる
4. 実家を「残す」か「手放す」か判断する
5. 親と一緒に生前整理を始める

同居開始直後は生活環境の変化で慌ただしくなる時期です。

同居を決めたらできるだけ早く動き出すことで、体力面でも精神面でも余裕を持って新生活を迎えられます。

親が亡くなり実家を相続した場合

最初にすべきことは「相続人全員で方針確認の話し合いの場を設けること」です。

誰かが独断で動き始めると、のちに親族間でのトラブルの種になりかねません。

また、この段階で意識してほしいのが以下の手続き期限です。

参考：

e-Gov法令検索「民法」第915条（相続の承認又は放棄をすべき期間）

e-Gov法令検索「相続税法」第27条（相続税の申告書）

e-Gov法令検索「不動産登記法」第76条の2（相続等による所有権の移転の登記の申請）

とくに注意が必要なのは「相続放棄を検討している場合」です。

価値のある遺品を処分すると相続放棄の権利を失う可能性があります。

まず放棄するかどうかを3か月以内に判断し、それまで遺産には手をつけないことが原則です。

なお、相続した空き家を一定の条件で売却した場合、利益から最高3,000万円（相続人が3人以上の場合は2,000万円）を控除でき、税負担を抑えられる特例があります（令和9年12月31日まで）。

この特例は適用要件が細かいため、売却を検討する際は税理士に相談するとスムーズです。

詳しい要件は以下の国税庁ホームページでご確認ください。

参考：国税庁「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」

実家じまいが寂しい・つらいと感じたときの対処法

実家じまいを寂しく思うのは、多くの方に共通した感覚です。

ここでは、感情を無理に抑えず、向き合いながら進める3つの方法をお伝えします。

思い入れの少ない場所から片付けを始める

実家じまいが進まない一因に「最初から思い出の詰まった場所に向き合おうとする」ことがあります。

アルバムや手紙などを開いてしまうと、懐かしさや寂しさが込み上げ、手が止まってしまうのです。

寂しさで作業が進まないときは、「洗面所」「お風呂場」「玄関」「廊下の物入れ」など、思い入れが少ない場所からスタートしてみましょう。

使いかけの古い洗剤・大量の傘・何年も履いていない靴など、事務的に捨てやすい消耗品や日用品が集まっている場所から始めるのがポイントです。

少しずつ空間をスッキリさせていくことで、実家を手放す現実に向き合う心の準備が自然にできていくはずです。

実家の各部屋や思い出の品を写真・動画に残す

実家を片付ける際に「物を捨てること＝大切な思い出まで捨ててしまうこと」のように感じ、胸が苦しくなる方は少なくありません。

家族の歴史が詰まった品々は、スマートフォンで写真や動画に収めて「データ」として残しましょう。

品物そのものだけでなく、見慣れたリビングの風景、柱に刻まれた傷、縁側からの景色など、空間全体を撮影しておくのもおすすめです。

「いつでも当時の空気感をスマートフォンで見返せる」という安心感があれば、手放すことへの心理的なハードルはぐっと下がります。

片付けが終わった後の生活をイメージする

「すべての手続きや片付けが終わったあとの、安心した生活」を具体的に思い浮かべてみましょう。

親は安全で快適な環境で穏やかに過ごし、自分たちは「いつかなんとかしなきゃ」というプレッシャーや維持費の負担から解放されます。

寂しさはあっても、それと同じくらい前を向ける感覚をもつ方も多くいます。

今の寂しさではなく、終わった後の自分をイメージしながら進めることが、感情との上手な付き合い方です。

実家じまいにかかる費用の目安と使える補助金

実家じまいの総費用は、片付けのみなら数万〜数十万円、解体・売却まで含めると150〜300万円超になるケースもあります。

ただし、自治体の補助金を活用できれば負担を抑えられます。

片付け・解体・売却にかかる費用の相場

実家じまいにかかる費用の目安を、作業別に以下の表にまとめました。

参考：SUUMO「家を解体する費用相場（30・40・50坪）と失敗しない業者選び、売却時の選択肢を解説」

参考：国土交通省「空き家等に係る媒介報酬規制の見直し」

早く始めるほど、毎年の維持費や家の老朽化にともなう解体費用の割増を防げます。

少しずつでも片付けておけば、業者に依頼する際にも荷物を減らせるため、結果的にトータルの費用を抑えやすいです。

関連記事：遺品整理の費用、負担者はどう決まる？相続トラブルを防ぐポイント徹底解説！

実家じまいの負担を減らす補助金制度

補助金制度は、国ではなく自治体が独自に設けています。

全国的な目安としては「解体費用の1/3〜1/2、上限20〜100万円程度」としている自治体が多いです。

実際にどのような制度があるのか、以下の自治体を例にしてまとめました。

補助金や助成金を利用する際は、以下の点に注意しましょう。

• 制度がない自治体もある
• 申請は「工事着手前」が原則
• 制度の内容・金額は年度ごとに変更される場合がある

補助金の有無や申請方法は、実家がある市区町村の窓口またはホームページで確認してください。

実家じまいの主な相談先

「誰に相談すればいいかわからない」という声は、実家じまいを考えている方から多く聞かれます。

相談する専門家ごとの役割を整理しておきましょう。

不動産会社（家の売却・解体）

家の売却・賃貸・解体の相談は不動産会社へ。

実家があるエリアの相場や事情に詳しい不動産会社に相談してみましょう。

インターネットの査定サイトを利用して、大まかな相場を把握する方法もあります。

司法書士・税理士（名義変更・相続税）

相続登記（不動産の名義変更）は司法書士がおこないます。

相続税の申告や売却時の税金の計算・節税対策は税理士が担当です。

お住まいの地域の相談窓口は、以下の公式サイトから探すことができます。

参考：

日本司法書士連合会 「司法書士に相談したい人へ」

日本税理士会連合会 「税についての相談」

遺品整理業者（荷物の片付け・処分）

単に不用品を処分する回収業者と違い、大切な品を丁寧に仕分けるのが遺品整理業者です。

処分を依頼する業者が「一般廃棄物収集運搬業許可」を持っているか（または提携しているか）を必ず確認しましょう。

適正価格を把握するため、2〜3社に見積もりをとることも大切です。

ワンストップサービス（窓口の一本化）

片付け・相続・不動産サポートを1か所でまとめて相談できる窓口です。

「どこに何を相談すればいいかわからない」という段階の方は「自分のケースでは何が必要か」の全体像を知ることから始められます。

株式会社昇永でも各専門家と連携し、実家じまい全般の無料相談を承っております。

実家じまいは、できることから小さく始めましょう

実家じまいを始める際は「全部一気に終わらせなきゃ」と気負う必要はありません。

ご家族の状況によってステップは違いますが、覚えておきたいポイントは2つです。

1つ目は、早く動くほど選択肢が広がり、費用も抑えやすいという点です。

家の価値は時間とともに下がり、放置すればするほど法律や税金の手続きも複雑になっていきます。

2つ目は、最初の一歩は小さくていいという点です。

「無料査定を1社だけ依頼してみる」「話し合うために家族に連絡を入れる」「相談窓口に電話してみる」などひとつの行動が前に進むきっかけになります。

何から始めればいいのか不安がある方は、実家じまいの困りごとをまとめて相談できる窓口の活用がおすすめです。

株式会社昇永では、実家じまい全般のご相談を無料でお受けしています。

遺品整理はもちろん、複雑な法的手続きや空き家の売却も、弁護士・司法書士・不動産専門スタッフと連携しながらサポートが可能です。

ご家族それぞれの状況に寄り添い、無理のない進め方を一緒に考えます。

電話・メール・LINEからお気軽にご相談ください。

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ご家族を亡くした直後、そう悩む方は少なくありません。

葬儀や手続きに追われるなか、遺品整理はどうしても後回しになりがちです。

とくに、遠方にお住まいの方にとっては、川崎市の不用品処分ルールを把握するだけでも大きな負担ではないでしょうか。

川崎市には、遺品整理などで大量の家庭ごみが出る場合に利用できる「一時多量ごみ制度」があります。

この制度を知らずに処分を進めると、余計な手間やトラブルが発生するケースも珍しくありません。

この記事では、川崎市のルールを踏まえた遺品整理の進め方・注意点を、自分でおこなう場合と業者に依頼する場合の両面から解説します。

川崎市で遺品整理を始める前に知っておきたい注意点

川崎市で遺品整理を始める前に、不用品の処分ルールを知っておくことが大切です。

川崎市には独自の分別基準や制度があり、知らないまま動き出すとトラブルや二度手間につながるケースがあります。

不用品処分の際に押さえておきたいポイントは、以下の3つです。

• 遺品整理で出た不用品は川崎市のルールに沿って処分する
• 大量の家財が出る場合は「一時多量ごみ制度」を確認する
• 回収業者へ任せる場合は処分ルートまで確認する

注意点をそれぞれ詳しく解説します。

遺品整理で出た不用品は川崎市のルールに沿って処分する

遺品整理で出た家具や衣類、食器などの不用品は「家庭系一般廃棄物」として川崎市の分別ルールに従って処分する必要があります。

遺品整理でよく出る品目と分別区分の目安を以下にまとめました。

細かい分別に迷ってしまう方のために、川崎市では無料の公式ごみ分別アプリを配信しています。

品目名を入力するだけで分別方法と収集日の確認が可能です。

参考：川崎市「川崎市のごみの分類」「ごみ分別アプリ配信しています」

大量の家財が出る場合は「一時多量ごみ制度」を確認する

遺品整理で家一軒分の家財が出るような場合は、川崎市の「一時多量ごみ制度」の利用を検討しましょう。

一時多量ごみ制度は、川崎市が令和2年7月にスタートした制度です。

遺品整理や引越しなどで一時的に多量の不用品が出た場合、川崎市が許可した「一時多量ごみ許可業者」に有料で回収を依頼できます。

希望日にまとめて引き渡せるため、遠方の方や現地に何度も通えない方にも適しています。

一時多量ごみ制度を利用する流れは次の3ステップです。

1. 川崎市の許可業者一覧から業者を選び、見積もりを取る
2. 一時多量ごみ申込書を所在地管轄の生活環境事業所へ提出（オンライン可）
3. 分別したごみを許可業者へ引き渡す

費用は不用品の量や搬出条件によって業者ごとに異なるため、必ず契約前に見積もりを取りましょう。

なお、一時多量ごみ申込書は原則として依頼者本人が記入する必要があります。

業者など第三者による代理記入には制限がかかる場合があるため、事前に管轄の生活環境事業所へ確認してください。

参考：川崎市 一時多量ごみ制度　

                       引越しなどで出る多量ごみは「一時多量ごみ制度」を利用しよう

　　　            生活環境事業所一覧

回収業者へ任せる場合は処分ルートまで確認する

遺品整理や片付けの専門業者に不用品の回収まで依頼するときは、「どこで、どのように処分されるのか」まで確認しておくことが大切です。

遺品整理で出た大量の不用品（一般廃棄物）の回収・運搬ができるのは、川崎市が公表している「一時多量ごみ許可業者一覧」に掲載された業者です。

依頼する業者がどの許可業者と連携して処分をおこなうのか、委託先の業者名と許可番号をあわせて確認しておきましょう。

「古物商許可」や「産業廃棄物収集運搬業許可」の許可だけでは、遺品整理で出る家庭系一般廃棄物は扱えません。

川崎市は公式サイトで、「無料・格安回収」「即日対応」などをうたう業者のなかには、必要な許可を有していない場合があるとして注意喚起をおこなっています。 

トラックに積み込んだあとに高額な料金を請求されたり、回収された物が不法投棄されたりするトラブルも報告されています。

参考：川崎市「不用品回収業者を利用していませんか！？～料金トラブルや不適正な処理を防ぐために～」

川崎市の遺品整理の進め方

遺品整理の手順を誤ると、残すべきものまで処分してしまったり、親族間での揉めごとにつながったりするおそれがあります。

トラブルを避けるための手順を4ステップでお伝えします。

STEP1　遺言書やエンディングノートを確認する

遺品整理を始める前に、まず遺言書やエンディングノートの有無を確認してください。

たとえば遺言書に「机は長女に」などと記載があった場合、勝手に処分することはできません。

また、エンディングノートには故人が大切にしていたものや、ご家族に残したいと考えていたものが書かれていることもあります。

故人の思いを知るためにも、作業に入る前に確認しておきましょう。

もし封がされた手書きの遺言書が見つかった場合、開封前に家庭裁判所での「検認」（裁判所が遺言書の内容と状態を確認する手続き）が必要です。

検認せずに開封してしまうと、内容の改ざんを疑われるおそれがあります。

見つけた場合は、故人の住所地を管轄する家庭裁判所に連絡し、検認の手続きについて確認してください。

なお、公証役場で作成された遺言書（公正証書遺言）の場合は検認手続きは不要です。

遺言書の確認とあわせて、通帳・印鑑・土地の権利書・保険証書・年金手帳などの重要書類も先に保管しておきます。

重要書類は、引き出しの奥・押し入れの隅・本の間など、思わぬ場所から出てくることもあります。

一通りの確認が終わったあとに、もう一度丁寧に見直しましょう。

関連記事：エンディングノートの書き方と選び方完全ガイド【最新版】| 人生最後のメッセージを大切な人へ

STEP2　親族と相談して進め方を決める

重要書類の確認が済んだら、次に親族間で進め方を話し合います。

確認しておきたいのは、「形見分けの希望」「片付けへの立ち会いの有無」「処分してはいけない物の指定」です。

この段階で認識をそろえておかないと、あとから「勝手に捨てた」「聞いていなかった」というトラブルに発展するケースもあります。

骨董品・貴金属・美術品など、相続財産にあたる可能性がある物は、話し合いの結論が出るまで手をつけないのが鉄則です。

遺産分割協議（相続人全員で遺産の分け方を話し合う手続き）の前に処分してしまうと、相続の問題が複雑になりかねません。

また、遺品整理をご自身でおこなうか業者に依頼するかも、この段階で決めておくとスムーズです。

物の量・通える回数・体力面をふまえて、無理なく進められるかどうかで判断してみてください。

迷ったら遺品整理業者から見積もりを取ってみて、費用感をつかんでから考えると判断しやすいです。

STEP3　遺品を「残す・売る・捨てる」に仕分ける

親族間の方針が決まったら、遺品の仕分けに入ります。

仕分けのコツは「残す」ものを先に決め、それ以外を「売る」か「処分する」に分けて進めることです。

最初から「処分する物」を探そうとすると判断に迷いやすく、作業が止まりがちになります。

リユースや買取ができそうな物（家具・家電・ブランド品・貴金属など）は別に分けておきましょう。

また、パソコンやスマートフォンは、処分の前にかならずデータ消去をおこなってください。

個人情報やログイン情報がそのまま残っていると、悪用されるおそれがあります。

気持ちの整理がつかないものは「保留ボックス」を用意して一時的に保管し、時間を置いてから判断してみましょう。

どうしても手が止まってしまう場合は、遺品整理の専門業者を頼るのも1つの方法です。

数多くの現場を経験したスタッフが、第三者目線で一緒に仕分けを進めるため、ご家族だけでは決めきれなかった判断も前に進みやすくなります。

STEP4　不用品を川崎市のルールに沿って処分する

「処分する」と決めた物は、川崎市の分別ルールに従って種類ごとに分けたうえで処分します。

量が少なければ、通常の収集日に出すか、粗大ごみの申し込みで対応できます。

川崎市の粗大ごみ収集は月2回で、申し込みから収集まで日数がかかることもあるため、早めに手配しておくのがおすすめです。

一方、家一軒分の家財をご自身で処分するような場合は「一時多量ごみ制度」を活用しましょう。

希望日にまとめて引き渡せるため、遠方から通う回数を減らせます。

分別作業そのものが難しい場合には、分別から対応してくれる業者もあります。

ご自身で対応できる範囲を見きわめたうえで、必要に応じて専門業者を頼るのが効率的です。

川崎市で遺品整理業者に依頼する場合の費用

遺品整理の費用は、荷物の量と住まいの環境によって大きく変わります。

見積もりの内訳を事前にしっかり確認することが、費用トラブルを防ぐ一番の対策です。

間取り別の費用目安

遺品整理業者の費用は、一般的に間取りを目安にした料金体系で提示されます。

以下の金額は、複数の遺品整理業者の情報にもとづく目安です。

実際の金額は荷物の量や作業条件で大きく変わるため、必ず現地見積もりで確認してください。

費用には人件費・搬出費・処分費が含まれるのが一般的です。

特殊清掃（孤独死現場の清掃など）や遺品供養は別途オプション扱いとなるケースが多いため、必要な場合は見積もりの時点で伝えておきましょう。

物の量と住環境で費用が変わる

同じ間取りでも、荷物の量や建物の条件によって実際の費用は変わります。

とくに物の量は、人件費とトラック費用にそのまま影響します。

室内だけでなく物置や庭にも想定外の荷物があり、当日になって慌てるケースも珍しくありません。

古い工具・自転車・タイヤ・アウトドア用品など、重さや大きさのある物の処分は金額が上がりやすいです。

事前に室外もすべて確認しておきましょう。

また、搬出経路も費用に影響します。

エレベーターのないマンションでは、1階層ごとに追加料金が発生するのが一般的です。

建物の前にトラックを停められない場合は「横持ち作業」（人の手で離れた場所まで運ぶ作業）として別途費用がかかります。

特に川崎区・幸区などマンションが密集するエリアでは、駐車スペースの確保が難しく、トラックまでの運搬費用が加算されるケースも見られます。 

当日のトラブルを防ぐために、事前に搬出条件を業者と共有しておきましょう。

見積もりでは「どこまで含まれるか」必ず確認

見積もりを見る際に注意したいのは、「一式〇〇円」という記載です。

内訳がわからないまま契約すると、当日になって追加請求を受ける原因になりかねません。

見積書の確認ポイントは以下の3点です。

• 人件費・処分費・搬出費がそれぞれ個別に明記されているか
• 追加料金が発生する条件（階段搬出・横持ち作業・想定外の荷物など）が書面で示されているか
• 一時多量ごみ制度の処分費が、見積もりとは別で発生するのか含まれているか 

電話だけで完結する見積もりは、実際の荷物量や搬出条件を反映できないため、当日に金額が変わるリスクが高くなります。

遠方にお住まいの方でも、見積もり時だけはできる限り現地で立ち会っておくと安心です。

川崎市で遺品整理費用を抑える方法

処分する物の量を減らす工夫や、見積もりのとり方で費用を抑えることも可能です。

ここでは川崎市で使える具体的な方法を4つ紹介します。

まだ使える家具や家電はリユースする

家具や家電など、まだ使える物はリユースに回すことで、処分費用を抑えられます。

川崎市の「ジモティースポット川崎」なら、まだ使える不用品を無料で引き取ってもらえます。

川崎市民が対象ですが、故人の住所が確認できるもの（身分証や公共料金の通知など）を提示すれば、市外に住むご家族でも持ち込み可能です。

詳細は、ジモティースポット川崎へ直接お問い合わせください。

また、川崎市は中古品の買取・販売をしている店舗のリストも公開しています。

家具・家電・衣類・食器・趣味用品などは、処分を決める前に買取の対象になるかを確認してみましょう。

仕分けの段階で「リユース・買取に回す物」を分けておくと、あとの作業が効率的に進みます。

参考：川崎市「ジモティースポット川崎」「中古品の買取・販売をしている店舗リスト」

買取対応の遺品整理業者を選ぶ

遺品整理業者によっては、骨董品・ブランド品・貴金属・家電などを査定し、その買取額を作業費から差し引いてもらえることもあります。

遺品整理と一緒に買取まで対応してもらえるため、ご自身でリサイクルショップを探して持ち込む手間が省けます。

買取をおこなうには古物商許可が必要です。

依頼する業者のホームページや名刺に許可番号が記載されているか、事前に確認しておきましょう。

また、適正価格での買取かを判断するために、査定額の根拠を聞くことも大切です。

自分で処分する物と業者に任せる物を分ける

衣類・書類・小物類は自分で分別して処分し、大型家財や搬出が難しい物だけを業者に依頼すれば、費用を抑えられます。

ただし、遠方にお住まいの方や体力的に不安のある方は、すべてを業者に任せたほうが負担が少なく済むこともあります。

無理をして体調を崩したり、何度も往復する交通費がかさんだりしては、かえって負担が大きくなりかねません。

ご自身の状況に応じた判断を大切にしてください。

複数社に相見積もりを取る

遺品整理業者を選ぶ際は、2〜3社から見積もりを取って比較すると、おおよその相場がつかめます。

金額に差が出た場合は、理由を業者に確認することで、不要な作業やオプションを外して費用を調整できることもあります。

また、「追加料金の条件が明確か」「川崎市の処理制度に対応しているか」「寄り添った対応があるか」という点も重要な比較ポイントです。

相見積もりは費用の節約だけでなく、業者の誠実さを確かめる機会でもあります。

川崎市の遺品整理は事前確認をしてから進めましょう

遺品整理はいきなり始めるのではなく、事前に確認と準備をしておくことで余計な負担をかけずに進められます。

動き出す前に、次の3点だけ押さえておきましょう。

• 川崎市の「一時多量ごみ制度」など、正しい処分方法を確認する
• 遺言書や親族間での話し合いで方針を決めてから動く
• ひとりで無理して進めず、親族や専門業者を頼る

遺品整理は、単なる不用品の片付けではありません。

故人との思い出を振り返り、ご遺族自身の心を整理するための大切な時間です。

ご自身の気持ちを優先して、無理のないペースで進めていきましょう。

とはいえ、「物が多すぎて終わりが見えない」「分別に時間がかかりそう」など、不安なまま止まっている方も少なくありません。

もし負担が大きいと感じたら、専門業者への依頼を検討するのも1つの方法です。
作業範囲や進め方は、状況に合わせて相談しながら決められます。 

気がかりだったことから解放され、家がすっきり整うことで、ようやく気持ちの区切りがつくことも多いものです。

川崎市の遺品整理でお困りの方は株式会社昇永へご相談ください

川崎市での遺品整理にお悩みなら、株式会社昇永へご相談ください。

丁寧なヒアリングのもと、川崎市を含む首都圏エリアの遺品整理・生前整理を承っております。 

作業で出た家庭系一般廃棄物については許可業者に処理を委託し、川崎市のルールに沿った適正な処分を徹底しています。

また、遺品整理後に空き家となったご実家の不動産売却や、相続に関するお悩みもあわせてご相談が可能です。

弁護士や司法書士とも連携しているため、整理後に必要となる各種手続きまでまとめてお任せいただけます。

遠方にお住まいの方や、お仕事で時間が取りにくい方もご安心ください。

スマートフォンで撮影した写真・動画での現場確認や、電話・メールでの打ち合わせにも対応しています。

「まだ何も手をつけられていない」「途中で進め方に迷ってしまった」という方も、まずはお気軽にお問い合わせください。

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とくに新聞掲載には、前日夕方までといった締め切りが設けられているため、限られた時間で急いで判断しなければなりません。

お悔やみ欄は原則無料で掲載できますが、載せるべきかどうかは状況によって異なります。

この記事では、迷わず適切な判断ができるよう、お悔やみ欄の仕組みや掲載の手順、メリットと注意点を解説します。

お急ぎの場合は葬儀社に「地域でのお悔やみ欄の掲載状況」と「掲載手続きの方法」をご確認ください。

地域によって対応が大きく異なるため、地元の事情に詳しい葬儀社への確認がもっとも確実で早い方法です。

【結論】新聞のお悔やみ欄へ載せる3つの判断基準

新聞に載せるかどうか、載せるならいつがいいのかは、ご家族の状況によって異なります。

ここでは、よくある3つのケース別に、判断の目安を解説します。

【一般葬で故人の交友関係が広い】事前掲載が向いている

故人の交友関係が広く、多くの方に最後のお別れをしてほしいと考える場合は、葬儀前に掲載する「事前掲載」をおすすめします。

通夜・告別式の日程と場所を、前もって広くいっせいにお知らせできるためです。

会社関係の方や趣味のサークル仲間、地域の役員を一緒にしていた方など、ご遺族が連絡先を把握していないご友人は案外多いものです。

事前に新聞へ掲載しておくことで参列してもらいやすくなります。

葬儀の場で一度に参列してもらえると、後日個別での来客対応が減り、ゆっくりと休む時間が確保しやすいのもメリットです。

【家族葬】掲載なしか事後掲載が向いている

身内だけでお見送りをする「家族葬」の場合は、お悔やみ欄へは「掲載しない」もしくは葬儀後の「事後掲載」が向いています。

事前に載せてしまうと、記事を見た方が気をつかって弔問に訪れる可能性があるためです。

最近では「身内だけで静かにお見送りをしたい」という家族葬本来の目的から、新聞への事前掲載を控える方が増えています。

もし周囲の方へ知らせたい場合は、「○月○日に家族のみで葬儀を執りおこないました」という文章で、事後報告として掲載する方法がおすすめです。

この方法なら、予期せぬ弔問を控えつつ、広く訃報を伝えられます。

【故人が高齢で交友関係が限られている】掲載なしが向いている

故人が高齢で、お付き合いの範囲がごく一部の親族や知人に限られている場合は、「掲載しない」判断で問題ありません。

連絡すべき相手が少なければ、電話で直接伝えるだけで十分です。

掲載しなかったことで、「静かに家族だけで送り出せた」「慌ただしい対応に追われずに済んだ」と安堵するご遺族もいます。

掲載しないことはマナー違反ではありません。

ご家族が心穏やかに過ごせる方法を優先してください。

新聞のお悔やみ欄に掲載する方法

掲載方法は、「葬儀社に代行してもらう」か「自分で新聞社へ直接連絡する」かの2通りがあります。

とくに地方では、葬儀の打ち合わせの際に葬儀社が手続きを進めてくれるのが一般的です。

「急いで手配しなくては」と慌てる前に葬儀社に確認してみてください。

注意すべき点は、通夜当日の朝刊に載せたい場合、前日の午後4時頃までを締め切りとしている新聞社が多いことです。

時間が限られているため、早めの準備が欠かせません。

掲載までの具体的な手順は、以下の3ステップです。

• STEP1｜掲載に必要な情報を手元にそろえる
• STEP2｜葬儀社か新聞社に連絡して申し込む
• STEP3｜新聞社からの確認電話に出れば完了

掲載までの流れを順番に解説します。

STEP1｜掲載に必要な情報を手元にそろえる

まず、新聞社へ伝えるための正確な情報をメモに書き出しましょう。

口頭で伝えようとすると、焦りから言い間違いをしてしまうおそれがあるためです。

誤った情報が新聞に載ってしまうと、訂正が難しく、参列者に大きな迷惑をかけてしまいます。

具体的には、以下の項目をメモにまとめておいてください。

• 故人の氏名（フルネーム・読み仮名）
• 故人の年齢 （享年）
• 亡くなった日時
• 住所 （掲載は市区町村のみでもよい）
• 喪主の氏名と続柄（長男など）
• 葬儀・告別式の日時と会場名
• 弔問や香典を辞退する場合はその旨

このメモはお悔やみ欄以外にも、死亡届の提出や親族・知人への連絡、葬儀社との打ち合わせ、役所や保険会社への手続きにも使えます。

STEP2｜葬儀社か新聞社に連絡して申し込む

必要な情報がそろったら、実際に申し込みをおこないます。

葬儀社に代行してもらう場合は、掲載したい日時や内容を伝えれば手続きを進めてもらえます。

一方でご自身で申し込む際は、締め切りが迫っているケースも多いため、電話で連絡するのが確実です。

電話口で「お悔やみ欄の掲載（無料掲載）をお願いしたいのですが」とはっきり伝えてください。

これを伝えないと、のちほど詳しく説明する有料の「死亡広告」と間違えられてしまう可能性もあります。

無料の枠であることを確認したうえで、STEP1で準備した情報をそのまま担当者へ伝えましょう。

STEP3｜新聞社からの確認電話に出れば完了

申し込み後、新聞社から喪主へ確認の電話が入る場合があります。

虚偽の掲載を防ぐための手続きで、確認が取れないと掲載が見送られるリスクがあるので必ず出るようにしてください。

事前に新聞社の電話番号を登録しておくと、着信時にすぐに判断できます。

電話に出て、掲載内容に間違いがないことを確認できれば、掲載の手続きはすべて完了です。

そもそも新聞の「お悔やみ欄」とは？（無料と有料の違い）

新聞のお悔やみ欄は、訃報や葬儀の日程を広く知らせるものです。

掲載は義務ではなく、載せるかどうかはご遺族が自由に決めてかまいません。

ここでは、お悔やみ欄の基本知識と、有料の死亡広告との違いについて解説します。

新聞の「お悔やみ欄」は申し込めば無料で掲載できる

新聞のお悔やみ情報は、新聞社が訃報を地域の重要なニュース記事として掲載しているため、費用はかかりません。

ただし、あくまで「記事」であり、その日のニュースの多さによっては、希望した日に掲載できないこともあります。

また、「市役所に死亡届を出せば、自動的に新聞に載る」と勘違いしている方もいますが、申し込まない限り勝手に掲載されることはありません。

有料の「死亡広告（黒枠）」とは別物

無料の「お悔やみ欄」と混同されやすいのが、黒枠で囲われた有料の「死亡広告」です。

死亡広告は、ご遺族や企業がお金を払い、紙面の一部を買い取って載せる広告枠です。

費用を払うため、希望する日付とサイズで確実に掲載できるメリットがあります。

以下は「お悔やみ欄」と「死亡広告」を比較した表です。

死亡広告は費用が高額で、地方紙でも数万円から数十万円、全国紙の広い枠になれば100万円を超えることもあります。

社葬やご商売をされている家などを除き、一般的なお葬式であれば無料の「お悔やみ欄」で対応できるケースがほとんどです。

お悔やみ欄への掲載習慣は地域差がある

お悔やみ欄を利用するかどうかは、地域によって差が大きいです。

株式会社ディライトが2024年におこなった調査によると「知人の葬儀をお悔やみ欄で知った」と回答した割合が、東北・北陸では34%であるのに対し、首都圏では約4%でした。

都市部では、プライバシー意識の高まりや新聞を読む家庭の減少、家族葬の増加も重なり、掲載しないのが当たり前になってきています。

一方、東北や北陸などの地方では、お悔やみ欄を見て弔問を決める方もいます。

そのため「なぜ知らせてくれなかったのか」といわれてしまうケースもまれにあるのです。

「自分の地域はどうなのか」と迷ったときは、地元の葬儀社か年配のご親族に確認してみるのがトラブルを避けやすい方法です。

出典：株式会社ディライト「地域ごとの葬儀の風習の違い」に関する調査

新聞のお悔やみ欄に掲載する3つのメリット

葬儀の準備は、次々と判断を迫られる慌ただしい時間です。

お悔やみ欄への掲載は、ご遺族の負担をやわらげてくれることがあります。

具体的なメリットは以下の3つです。

• 故人の訃報を一度に多くの方へ伝えられる
• 1件ずつ連絡する手間を省ける
• 葬儀後の「事後報告」としても使える

それぞれ詳しく見ていきましょう。

故人の訃報を一度に多くの方へ伝えられる

大きなメリットとして挙げられるのが、訃報を一度に大勢の方へ伝えられる点です。

ご遺族が故人の交友関係をすべて把握しているケースは、ほとんどありません。

年賀状のやり取りがない方や、連絡先を知らない友人など、直接連絡を取るのが難しい方もいるはずです。

とくに新聞を読む習慣のある60代以上の方には情報が伝わりやすく「新聞で知って駆けつけた」というケースも珍しくありません。

参考：公益財団法人新聞通信調査会　「第13回メディアに関する全国世論調査（2020）」月ぎめで新聞をとっている人の割合

1件ずつ連絡する手間を省ける

電話で訃報を伝えると、驚きや悲しみから長話になりがちです。

「どうして亡くなったの」「最近まで元気だったのに」という言葉にひとつずつ対応していると、それだけで半日過ぎてしまうことも少なくありません。

お悔やみ欄に掲載しておけば、個別連絡を最小限に抑えられます。

その分の時間と体力を、葬儀の準備や故人との最後の時間に使うことができます。

葬儀後の「事後報告」としても使える

お悔やみ欄を、葬儀が無事に終わったあとの「事後報告」として活用することも可能です。

「去る○月○日に、近親者のみで葬儀を滞りなく執りおこないました」という形式で掲載すれば、無事にお見送りが済んだことを報告できます。

後日対応を避けたい場合は、「誠に勝手ながら、ご弔問や香典は固くご辞退申し上げます」と添えておくと安心です。

新聞のお悔やみ欄への掲載を検討する前に知っておきたい注意点

お悔やみ欄への掲載は便利な反面、不特定多数に個人情報を公開することになります。

また、掲載しない場合にも別の問題が生じることがあります。

どちらの選択をするにしても、以下の3点は事前に把握しておいてください。

• 個人情報の公開で営業・勧誘が増えるリスク
• 葬儀日時の公開が空き巣・香典泥棒を招くリスク
• 載せなかった場合の「後日の弔問ラッシュ」にも注意

個人情報の公開で営業・勧誘が増えるリスク

お悔やみ欄に掲載したあと、見知らぬ業者から突然訪問営業を受けたというご遺族もいます。

仏壇や墓石の販売業者がお悔やみ欄をチェックし、営業リストとして使っているケースがあるためです。

個人情報を守るためにも、住所は番地まで載せず市区町村名（例：東京都世田谷区）にとどめておきましょう。

また、故人が次男や三男であることが掲載されると「新しくお墓が必要なはず」と墓石業者のターゲットになることもあります。

気になる場合は、申し込みの段階で葬儀社や新聞社に載せ方を相談しておくと安心です。

葬儀日時の公開が空き巣・香典泥棒を招くリスク

葬儀の日時と会場を新聞に載せるのは、「この時間帯、家は留守です」と世間に公表するのと同じことです。

実際に葬儀の最中に留守宅を狙う空き巣被害がニュースにもなっています。

また、人の出入りが多い会場に紛れ込んで香典を盗む被害にも注意が必要です。

家に人がいなくても電気をつけっぱなしにしたり、信頼できる方に留守番を頼んだりするなど、対策を徹底しましょう。

斎場では、現金や貴重品管理の責任者を決め、決して目を離さないようにしてください。

参考：産経新聞 「葬式で外出狙い空き巣 新聞お悔やみ欄で探し」

載せなかった場合の「後日の弔問ラッシュ」にも注意

あとから訃報を知った方が、四十九日頃までにわたってバラバラと自宅へ弔問に訪れることがあります。

ご遺族は来客のたびにお茶を出し、香典をいただき、後日香典返しを手配するという流れを延々と繰り返す事態になりかねません。

対策として、すべての儀式が終わったあとに「事後報告」として新聞へ掲載し、「弔問や香典は辞退させていただきます」と明記しておく方法もあります。

また、訃報を伝える際に口頭で辞退の意向を伝え、人づてに広めてもらうのもひとつの手です。

訪問があった場合には、あらかじめ用意しておいた香典返しを渡し、長居になる前に話を切り上げてもかまいません。

葬儀後は、ご自身の負担を抑えることを優先してよい時期です。

新聞のお悔やみ欄を使わない場合の連絡手段

新聞のお悔やみ欄を使わない場合でも、訃報を伝える方法はいくつもあります。

葬儀に必ず参列してほしい方には「先に電話で一報を入れ、詳細（日時や場所）は文字で送る」というように、2つの手段を組み合わせると確実です。

具体的な連絡手段には、以下のものがあります。

• 電話・メール
• Web訃報サービス
• 回覧板・職場の掲示板
• 喪中はがき
• SNS

それぞれの方法や伝え方を簡単に説明します。

電話・メール

電話をかける相手は、「三親等までの近い親族」や「どうしても参列してほしい故人の友人」など、ごく親しい関係の方に絞りましょう。

手当たり次第に連絡すると対応だけで疲れ果て、肝心の準備が後回しになります。

亡くなった事実と参列のお願いを伝えたら、「正確な日時はのちほどメールでご連絡します」と早めに話を切り上げるのがポイントです。

Web訃報サービス

Web訃報サービスは、葬儀社が故人の名前や葬儀の日時、斎場の地図などをまとめた専用の案内ページ（Webサイト）を作成してくれる仕組みです。

ご遺族は、そのページのアドレスをコピーして、関係者にLINEやメールで送信するだけで連絡が完了します。

便利な機能ですが、すべての葬儀社が対応しているわけではないため、葬儀社に問い合わせが必要です。

回覧板・職場の掲示板

地域の方や職場の方へ伝えるときは、代表者を通じてお知らせしてもらう方法が効率的です。

ご近所であれば町内会長や自治会長、職場であれば総務担当者や所属長などに連絡し、「回覧板や掲示板でお知らせいただけますか」と依頼するのが確実です。

弔問や香典を辞退したい場合は、「ご弔問・ご香典は辞退しております旨、皆様へお伝えいただけますか」と一言そえておきましょう。

喪中はがき

年末が近い時期であれば、喪中はがきを使ってお知らせするのも正式なマナーのひとつです。

ただし、喪中はがきは本来「身内が亡くなったので、新年のご挨拶を控えます」と伝えるためのものになります。

四十九日を過ぎてから年末までに2〜3か月以上空く場合は「死亡通知状」として喪中はがきとは別に送るほうが丁寧です。

SNS

最近は、SNSを通じて訃報を知らせるケースも増えています。

ただし、SNSは誰が見ているかわからないため、想定していなかった方が訪れたり、空き巣の標的にされたりするおそれもあります。

SNSを使うのであれば、すべての儀式が終わったあとの報告として使うのがおすすめです。

投稿する際も、ご自身の公開範囲（友人限定にするなど）を確認し、個人情報が広がりすぎないよう注意しましょう。

新聞のお悔やみ欄の掲載は、まず葬儀社に相談を

ご家族が亡くなられた直後は、深い悲しみのなかで多くの判断をしなければなりません。

とくにお悔やみ欄への掲載は、前日の夕方など締め切りが設けられています。

掲載すべきかどうかは、以下の基準を目安に判断するとスムーズです。

• 載せるべきケース：故人の付き合いが広く、多くの方に参列してほしい場合。地域で掲載が根付いている場合。
• 載せない・事後報告にするケース：家族葬で参列をご遠慮いただきたい場合。防犯リスクや、個人情報の公開を避けたい場合。

「どうすべきか判断できない」「手続きの仕方がわからない」と迷ったら、すぐに担当の葬儀社へ相談してください。

プロを頼って負担を減らし、故人との大切な時間にしっかり向き合える環境を整えましょう。

葬儀後の慌ただしさを軽減するために

葬儀が終わったあとも、ご遺族の忙しさはしばらく続きます。

挨拶回りや保険・年金・公共料金の手続き、相続・遺品整理と、やることが次々と重なる時期です。

悲しみと疲れが残るなかで無理をせず、ご家族や専門家の力を借りながら進めていきましょう。

とはいえ、慣れない手続きや残された遺品を前に、「どこから手をつければいいのか」「誰に相談すればいいのか」と戸惑う方も多いはずです。

株式会社昇永では、そんなご遺族の負担を少しでも減らすためのサポートをおこなっています。

遺品の仕分けや貴重品の捜索、お部屋の清掃などの遺品整理全般はもちろん、空き家になったご実家の不動産売却にも対応が可能です。

弁護士・司法書士などの専門家と連携した相続手続きを含め、葬儀後のさまざまな困りごとを窓口ひとつでご相談いただけます。

困ったことがあれば、どうぞお気軽にお問い合わせください。

関連記事：「【遺品整理×賃貸】解約・片付けしてしまったら相続放棄できない？NG行動と対処法を徹底解説」「遺品整理は49日前からでも大丈夫？宗教的な意味と実践的なアドバイス」

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遺品整理を目の前にして立ち止まってしまう方は多いのではないでしょうか。

品川区は、狭い路地やルールの厳しいマンション・団地も多く、作業環境が複雑なエリアです。

少しでも安く済ませようと無理に自力で進めたり、値段だけで業者を選んだりすると、当日の追加請求やご近所トラブルなどに巻き込まれるリスクが高まります。

この記事では、品川区の住環境を踏まえた注意点と、費用トラブルなく安心して任せられる優良業者の見極め方を解説します。

品川区の遺品整理にかかる費用相場

遺品整理にかかる費用は、家の広さや荷物の量、建物の階数など、さまざまな条件によって決まるのが一般的です。

品川区は単身向けのアパートから大型マンション、団地や一戸建てまで建物の種類が幅広く、それに伴い金額にも大きな差が出ます。

間取り別の費用相場の目安

遺品整理を品川区で依頼した場合の費用の目安は以下の通りです。

同じ間取りでも、数万円で済むケースから数十万円かかるケースまで、金額に大きな開きがあります。

床が見えないほど荷物が散乱した状態なのか、孤独死などで特殊清掃が必要かどうか、など状況によっても費用が異なるためです。

また、相続税申告や退去日が迫っている際は、特急対応による割増し料金がかかる場合もあります。

品川区で追加費用がかかりやすいケース

物の量だけでなく、地形や建物の構造によっても数千円から数万円の追加費用が発生するケースがあります。

品川区で追加費用が発生しやすいケースは、大きく2つあります。

1つ目は、エレベーターのない建物での階段作業です。

品川区には昭和後期に建てられた、急な階段のある古いアパートも多く残っています。

冷蔵庫やタンスなどの大型家財を人力で搬出する場合、1階層ごとに数千円から1万円程度の追加料金がかかるのが一般的です。

2つ目は、トラックが家の前に停められない場合の横持ち作業です。

戸越や荏原などの木造住宅密集地域は道幅が非常に狭く、2トントラックが進入できないケースがあります。

そのため、大通りやコインパーキングに車を停めて、台車で荷物を運ぶ横持ち作業が必要です。

距離が長くなるほど人件費と時間がかさみ、数万円単位の追加負担につながる場合があります。

【エリア別】品川区で遺品整理を自分で進めるのが難しい理由

「品川区」と一口に言っても、場所によって住環境は大きく異なります。

タワーマンションが立ち並ぶ湾岸エリアもあれば、木造住宅が密集する下町エリアもあり、地域により片付けの難しさが違うのが品川区の特徴です。

ここでは、「団地エリア」「下町エリア」「タワーマンションエリア」の3つのエリア別に自分で遺品整理をおこなう際のハードルを解説します。

【団地エリア】原状回復の範囲が広く設備撤去の負担が大きい

大規模な団地群（八潮パークタウンなど）に多くある、UR賃貸や都営住宅では、退去時に厳しい原状回復ルールが設けられています。

自分たちで取り付けたエアコン・照明・網戸・カーテンレールなどは、退去時に取り外して元の状態に戻さなければならないケースがほとんどです。

不慣れな方が無理に取り外し作業をおこなうと、壁や天井を傷つけてしまうリスクがあります。

その結果、かえって退去費用がかさむ事態にもなりかねないため注意が必要です。

また、築年数の古い団地では、エレベーターが1階・4階・7階など特定の階にしか停まらないスキップフロア構造の棟もあります。

該当する階では、重いタンスや家電を階段で運び下ろすことになり、ご家族だけでの作業は体力的にも安全面でも限界があります。

【下町エリア】道が狭く荷物の搬出に負担がかかる

戸越・荏原・中延など、活気ある商店街が並ぶ下町エリアで壁となるのが、搬出ルートの確保です。

このエリアは幅が4m未満の狭い路地や一方通行が多く、レンタカーで借りたトラックを家の前に停めること自体が難しい場所もあります。

そのため、冷蔵庫やタンスなどの重い家財を台車に乗せ、少し離れた広い通りまで何往復も運ばなければなりません。

勝手がわからないまま作業を始めると、細い道をふさいでご近所トラブルに発展するリスクもあります。

駐車場のリサーチや複雑な一方通行の確認、場合によっては道路使用許可の申請など、数日がかりの作業になりかねません。

【タワーマンションエリア】搬出ルールと時間制限が厳しい

タワーマンションでの作業時は、事前に防災センターへ「何日の何時に、どのようなトラックで、誰がおこなうのか」を書面で申請し、許可をもらう手順が必要です。

当日は、エントランスの大理石やエレベーターに傷がつかないよう、保護材で念入りに覆う養生作業が義務付けられます。

さらに、作業時間は平日の日中のみなどと制限されていることが多く、土日の作業が認められない物件も珍しくありません。

大きな荷物がある場合、自分たちだけで作業するのは非常に難しい条件がそろっています。

不用品回収ではなく遺品整理業者に依頼するメリット

自力で無理ならせめて費用を安く済ませようと、不用品回収業者にお願いしようと考える方もいるかもしれません。

しかし、不用品回収と遺品整理とでは作業の目的が異なります。

不用品回収は、使わなくなった物を素早く回収し処分するのが目的です。

一方、遺品整理では、荷物を故人が残した「財産」として扱い、一つひとつ仕分けをしながら作業を進めます。

遺品整理業者に依頼するメリットは、主に以下の3点です。

• 通帳や現金などの貴重品を探してもらえる
• 仏壇や写真などの供養をしてもらえる
• 遠方からでも「立ち会い不要」で依頼できる

それぞれのメリットを詳しく見ていきましょう。

通帳や現金などの貴重品を探してもらえる

一見すると不用品の山にしか見えない大量の書類のすき間や、お菓子の空き箱の中から、通帳・印鑑・現金などが見つかることがあります。

経験を積んだ遺品整理業者は、貴重品が見つかりやすい場所のパターンを熟知しており、探し出すノウハウを持っています。

不用品回収業者に依頼した場合、こうした探索は基本的におこなわれません。

相続に必要な書類や、家族の思い出の品が荷物に紛れて消えてしまうこともあります。

探してほしい大切な物がある場合には、遺品整理の専門業者への依頼をおすすめします。

仏壇や写真などの供養をしてもらえる

仏壇や神棚、写真や人形などをごみとして捨てることには抵抗がある方もいるはずです。

遺品整理業者なら、仏壇の閉眼供養（魂抜き）から運び出し、証明書の発行までを一貫して依頼できるケースもあります。

箱に供養してほしい品を詰めて、他の方の品と一緒に供養する「合同供養」や、家に僧侶を呼んでお経をあげてもらう「現地供養」など、希望に合わせた対応が可能です。

追加費用は合同供養で無料〜1万円程度、現地供養で2〜5万円程度が目安です。

遠方からでも「立ち会い不要」で依頼できる

多くの遺品整理業者では、ご遺族の負担なく進められるよう、当日の立ち会いなしで作業できる体制が整っています。

ただし、残したい物や探してほしい物を正確に伝えるためにも、事前の現地見積もりは立ち会うのがおすすめです。

どうしても行けない場合は、鍵を郵送して業者だけで進めてもらえるケースもあります。

作業当日は、現金や重要書類が見つかった際にもすぐ連絡が届くため、遠方でも状況の把握が可能です。

作業が終わったあとは、写真や動画で部屋の状態を報告してもらえるため、現地に行かなくても安心して任せられます。

遺品整理の費用を適正に安く抑える3つのコツ

遺品整理を専門業者に依頼する場合、「少しでも費用を抑えたい」と考える方は多いはずです。

ここでは、整理そのものにかかる費用を減らす工夫を3つお伝えします。

• 価値ある家具や骨董品を買取してもらう
• 複数社（2〜3社）の相見積もりを取る
• 自分で出せるごみを事前に捨てておく

それぞれの方法を詳しく解説します。

価値ある家具や骨董品を買取してもらう

古物商許可を持つ遺品整理業者であれば、価値のある品を適正に査定し、買取金額を遺品整理の費用から差し引くことも可能です。

長く住み続けた古い家には、ご家族がガラクタだと思い込んでいる品の中に、思わぬ価値が眠っていることが少なくありません。

たとえば、掛け軸や絵画・茶道具・皿、切れた金のネックレスや片方だけのイヤリング、人形や古いカメラなどが高値で取引されているケースもあります。

複数社（2〜3社）の相見積もりを取る

遺品整理の料金は基準が定められているわけではないため、各業者が自由に価格を設定しています。

そのため、不当に高い金額を請求する悪徳業者もいるのが実情です。

予防策は、最低2〜3社の相見積もりを取ることです。

数件を比較すれば、相場が見えてきます。

見積書を比較する際は「作業一式」という大ざっぱなものでなく、人件費、車両費、処分費、清掃作業費などが細かく明記されているかを確認してください。

遠方で何度も足を運べない場合は、10時、13時、15時と時間をずらして3社を呼び、同じ日に相見積もりを終わらせるスケジュール管理をおすすめします。

自分で出せるごみを事前に捨てておく

遺品整理の費用は、家にある荷物の量によって大きく変わります。

事前に不用品を減らしておけば、当日に手配するトラックを小型にしたり、作業員を減らしたりできるため、費用を安く抑えることが可能です。

ご自身で処分を進める場合は、品川区のルールに従い以下のポイントを押さえておきましょう。

参考：

品川区 資源・ごみの分け方・出し方

品川区粗大ごみインターネット受付 

粗大ごみ品目リスト手数料検索

大きな荷物を自力で運び出すのは大変な作業です。

そのため、遺品整理の見積もりの際に「自分で処分したら、いくら安くなるか」を先に業者へ確認しましょう。

ご自身の手間とマイナス額を見比べ、無理のない範囲で作業を分担するのが費用を賢く抑えるコツです。

品川区で遺品整理を先延ばしにする3つのリスク

「費用がかかるから」「忙しいから」と片付けを放置してしまうと、経済的に大きな負担を負うこともあります。

具体的には主に3つのリスクです。

• 「管理不全空き家」に指定されると固定資産税が増える
• カビ・害虫発生による作業費用が増える
• 管理費・修繕積立金が毎月かかり続ける

先延ばしを避けるべき理由を詳しく解説します。

「管理不全空き家」に指定されると固定資産税が増える

一戸建ての場合、誰も住まない状態を放置していると、税金が跳ね上がる恐れがあるため注意が必要です。

通常、住宅が建っている土地は特例により、固定資産税の評価額が6分の1または3分の1に減額され、税金が安く抑えられています。

しかし、放置すると危険な状態である「管理不全空き家」と役所から勧告を受けると、減額の特例が外されてしまう可能性があります。

管理不全空き家とは、以下のように手入れがされていない家のことです。

• 窓や外壁、屋根の一部が破損している
• 敷地外に物や枝がはみ出している
• 敷地内にごみが散乱している
• 雑草が放置され害虫が発生している

特例が外れると、土地の固定資産税が本来の額（最大6倍）に戻ってしまいます。

品川区は土地の値段が高いエリアであるため、年間で数十万円もの負担増になる可能性もあるのです。

参考：国土交通省 「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」

カビ・害虫発生による作業費用が増える

人が住まず、空気の入れ替えがされていない家は湿気がこもり、カビや腐食が起きやすくなります。

また、残された食品や紙類は、ネズミ、ゴキブリ、建物を食べるシロアリの温床に。

家が密集した地域では、隣の家へ害虫が移動してしまうため、近隣住民からのクレームやトラブルに発展しかねません。

通常の清掃では臭いや汚れが取りきれず、大掛かりな消毒や消臭作業が必要になると、追加で費用がかかってしまいます。

家を解体する場合も老朽化が進んでいると、安全を確保するために手作業が増え、トータル費用が膨れ上がる可能性もあります。

管理費・修繕積立金が毎月かかり続ける

分譲マンションで片付けを先送りにしていると、管理費・修繕積立金が毎月かかり続けます。

首都圏では、設備や資産価値が高いマンションが多く、管理費・修繕積立金の合計で月額3万円台になる物件も珍しくありません。

1年放置すれば36万円以上、2年で70万円超の出費になる計算です。

片付けを始めるタイミングが遅れるほど、そのままお金が消え続けます。

参考：suumoジャーナル 「マンション管理費・修繕積立金が首都圏で月額約3万円に！？新築・中古ともに上昇し続ける要因はどこにある？」

品川区で優良な遺品整理業者を選ぶ5つの基準

遺品整理を適正価格で後悔なく終えるためには、業者選びが何より重要です。

以下の基準を満たす業者を選びましょう。

• 一般廃棄物の適正処理（許可業者との提携）を明記しているか
• 見積もり後の追加料金がないか
• 品川区近隣での作業実績があるか
• 遺品整理の専門知識と、遺族に寄り添う配慮があるか
• 整理後の不動産売却や相続まで相談できるか

優良業者を選ぶための判断基準を、以下で詳しく解説します。

一般廃棄物の適正処理（許可業者との提携）を明記しているか

家の中の家具や衣類などは、「一般廃棄物（家庭のごみ）」にあたります。

回収・処分するには、品川区長からの「一般廃棄物収集運搬業」の許可を得なければなりません。

無許可業者が格安で回収をおこない、山林などに不法投棄をした例も報告されています。

もし、不法投棄した廃棄物の中から依頼主につながる物が見つかった場合、警察や自治体から事情確認を求められるリスクがあります。

見積書やホームページに「一般廃棄物の適正処理をおこなっている（許可業者と提携している）」と明記されているか必ず確認してください。

参考：東京都環境局 「ご家庭から出るごみ（粗大ごみ・廃家電など）の出し方についての注意」

見積もり後の追加料金がないか

消費生活センターに寄せられる相談で多いのが「作業後に突然、追加料金を請求された」というトラブルです。

「トラック1台積み放題プラン」といった料金設定で、規定の重さを超えた場合に高額な追加費用を要求されるケースがあります。

トラブルを防ぐために、見積もり後の追加料金の有無について事前に確認することが重要です。

口約束だけではなく、見積書や契約書に「お見積もり後の追加料金は発生しません」と記載されているかも確認しましょう。

参考：独立行政法人 国民生活センター「遺品整理を頼むときは、事業者選びは慎重に」

品川区近隣での作業実績があるか

品川区や大田区にまたがる下町エリアには、複雑な一方通行や細い路地が多く残っています。

土地勘のない業者がよく調べずに来ると、当日になって「トラックが入れない」という事態になりかねません。

路上駐車による近隣トラブルや作業の遅れ、追加費用の発生につながるリスクもあります。

周辺で日常的に現場をこなしている業者であれば、マンションの搬出ルールから狭小路地まで把握し、適切な車両と人員を手配できます。

品川区近隣での具体的な施工実績を事前に確認しておきましょう。

遺品整理の専門知識と、遺族に寄り添う配慮があるか

遺品整理は、単なる不用品回収とは異なります。

ご家族が長年大切にしてきた生活用品や思い出の品々を扱う作業です。

効率だけを重視する業者に任せてしまうと「大切な物まで雑に処分されてしまった」と後悔することになりかねません。

信頼できる業者かどうかは、作業前のヒアリングで見極められます。

「捨てる物」だけでなく「残したい物」「探してほしい物」を細かくヒアリングしてくれる業者は、現場での作業も丁寧です。

また、思い入れのある人形・写真など捨てづらい品へも配慮し、供養など適切な提案がある業者なら、大切な思い出が粗末に扱われることはありません。

整理後の不動産売却や相続まで相談できるか

片付け後に家を売却する予定がある場合、遺品整理から不動産売却・相続手続きまで一括して相談できる業者を選ぶと手間が減ります。

「片付けはA社、売却はB社、相続の相談はC事務所」と別々に探す作業は、ご遺族にとって時間的にも精神的にも大きな負担です。

また、作業中に借金の督促状や債務に関する書類が見つかるケースもあります。

その際も専門家と連携できる業者であれば、最適な対処法を一緒に考えてもらえるため安心です。

品川区での遺品整理のご相談は株式会社昇永へ

品川区での遺品整理を安全に進めるために避けたいのが、不当な請求をおこなう悪質業者です。

一般廃棄物の適正処理をおこなう業者を選ぶことはもちろん、見積もりの際には、作業内容や費用について一つひとつ細かく質問してみてください。

言葉を濁さず誠実に答えてくれるかどうかを見極めることが大切です。

株式会社昇永では、お見積もりの段階で作業内容や費用の内訳を詳細にご説明し、不当な追加請求のない明朗なサービスをお約束しています。

大田区に拠点を置き、お隣の品川区の道路事情や住宅環境にも精通しているため、搬出作業もスムーズに進められます。

弊社の強みは、単なる荷物の片付けで終わらない総合的なサポート体制です。

古物商許可を取得しており、価値あるお品物があれば適正価格で買取し、費用負担を抑えることも可能です。

また、弁護士や行政書士などの専門家とも連携しているため、複雑な相続手続きや空き家の売却といったお悩みも、弊社を窓口としてお引き受けできます。

「何から手をつければいいかわからない」という段階でも問題ありません。

ご遺族の負担ができる限り軽くなるようお手伝いをいたしますので、遺品整理やそれに伴うお手続きでお困りの際は、ぜひご相談ください。

関連記事：遺品整理で捨ててはいけないものリスト完全版｜現金・権利書・思い出の品

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2050年には、女性の約3人に1人が一人暮らしになると推計されており、老後の一人暮らしは、もはや珍しいことではありません。

参考：内閣府「令和6年版高齢社会白書 家族と世帯」

体力の衰えや住まいの管理、お金の悩みは、つい後回しにしたくなる難しい問題です。

この記事では、老後の一人暮らしで起こりやすい壁や、安心して過ごすための備えについてお伝えします。

将来への不安を軽くするために、今できる具体的な備えを確認していきましょう。

老後の一人暮らしの実態と直面する壁とは？

一人暮らしを続けていると、年齢とともに暮らしの負担は増えていきます。

「買い物で重い荷物が辛くなった」「通院日をうっかり忘れた」など、最初は日常のちょっとした困りごとから始まるものです。

まずは「自立して暮らせる限界」がいつ頃なのかを考えてみましょう。

男性は約73歳・女性は約75歳が「健康寿命」の目安とされる

厚生労働省が発表している「健康寿命」の平均年齢は、男性が約73歳、女性が約75歳です。

健康寿命とは、人の助けを借りずに自分の力で健康に暮らせる期間のことで、一人暮らしの限界を考えるときの一つの目安になります。

一方で、令和6年調べの平均寿命は、男性が81.09歳、女性が87.13歳です。

つまり、女性は誰かのサポートが必要になる期間が長くなる可能性があるといえます。

もちろん、90代でも元気に自立されている方は多く、個人差はあります。

しかし、一般的には75歳前後から、体力低下や判断力の衰え（物忘れなど）を実感し始める方が少なくありません。

そのため、70代前半を「これからの暮らしを整えるひとつの区切り」と意識しておくと、準備がしやすくなります。

参考：厚生労働省「健康寿命の推移と健康日本21（第三次）の目標」「主な年齢の平均余命」

「体が動くうちに家を片付けておけばよかった」と後悔する

シニア世代の多くが抱える後悔は、元気なうちに片付けや整理をしなかったことです。

終活に関する調査でも、約半数の方が準備を後回しにしたことを悔やんでいます。

片付けが進まないのは、怠けではなく「どこから手をつければいいかわ分からない」という戸惑いが原因です。

長年住んだ家には、使わない食器や古い衣類が溜まりがちです。

重いタンスの中身も、実際には何年も使っていない物が大半を占めていることがあります。

物が多いと、災害時の落下や避難経路の確保のしづらさから、ケガのリスクも高まります。

最初から完璧な片付けを目指す必要はありません。

期限切れの薬や食品、しまい込んだ食器やタオルなど「明らかに使っていない小さな物」の処分から始めてみましょう。

参考：一般社団法人 終活協議会「【2025年調査】老後・終活の準備、約半数が「後回しにして後悔」家族と話せていない人が最多という実態も」

あわせて読みたい

万が一のときに子どもへ負担をかけないか心配な方は、ご自身の片付けとあわせて「遺品整理の生前予約」という選択肢も知っておくと安心です。

詳しい手順は以下の記事で解説しています。

関連記事：遺品整理の生前予約で「もしも」の不安を解消｜子どもに負担をかけないための手順と失敗しない業者の選び方

老後の一人暮らしの生活費は「毎月いくら」必要？

総務省のデータからは、多くの方が年金だけでは生活費が足りず、毎月少しずつ赤字になっている現状が見えてきます。

将来の不安を和らげるためにも、ご自身の毎月の支出を正しく把握していきましょう。

毎月何にいくらかかるかを数字でつかむ

総務省統計局が公表している「家計調査報告（2025年）」によると、65歳以上の一人暮らしの実収入は約13万円です。

税金や健康保険料などを引いた後の手取りは、118,465円となっています。

対して、食費、光熱費などの「生活費」は、148,445円で、3万円の赤字という計算です。

家計調査報告から計算した、生活費の具体的な内訳は以下の通りです。

• 食料：約42,604円
• 住居：約11,430円
• 光熱・水道：約15,587円
• 家具・家事用品：約6,086円
• 被服および履物：約3,117円
• 保健医療： 約8,461円
• 交通・通信：約13,657円
• 教育： 0円
• 教養娯楽：約16,181円
• その他の消費支出：約31,619円

参考：総務省統計局「家計調査報告（2025年）」

大きな割合を占めるのは食費で、光熱費や娯楽費が続きます。

住居費が約1万1千円となっているのは、持ち家のケースが中心と考えられるため、賃貸にお住まいの方は家賃の上乗せが必要です。

ただし、手取りや生活費は人によって異なるため、平均値だけを見ても実感がわきにくいものです。

ご自身の家計を振り返り、何にいくら使っているのか書き出して確認してみましょう。

貯金2000万円あっても思ったより早く減ることがある

毎月5万円の赤字を仮定した場合、2000万円あれば約33年もつ計算になります。

しかし、老後資金が2000万円あっても一生安泰とは言い切れません。

長い老後生活のなかでは、毎月の生活費以外に思わぬ出費が発生することがあるためです。

医療費は年齢とともに増加し、厚生労働省のデータでは、65歳以上の1人当たり医療費は45〜64歳と比べて約3倍となっています。

まとまったお金があっても、突発的な出費が重なれば、想定よりも早く貯金が減っていきます。

そのため、あらかじめ家の修理や病気のための予算を別枠でとっておくと安心です。

参考：厚生労働省「年齢階級別国民医療費」

年金と生活費を計算して「自分の資金が本当に足りるか」を確認する

世の中の平均値を知ることも大切ですが、何より重要なのは、ご自身の状況です。

自分が将来もらえる年金から、毎月の生活費を引いた「差額」をシミュレーションしてみましょう。

毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」を見ると、将来もらえる年金額の目安がわかります。

たとえば、毎月の生活費が15万円で、年金の手取りが12万円なら、毎月3万円不足します。

この3万円に12ヶ月をかけ、さらに老後の年数をかけた数字が、ご自身で準備しておくべき最低限の費用の目安です。

医療費や介護費、住まいの修繕費などを考え、計算した金額よりも2〜3割ほど多めに見積もっておくことも大切です。

複雑に考える必要はないので、まずはこのシンプルな計算から始めてみましょう。

ねんきん定期便を失くしてしまった方は、「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」から再発行が可能です。

女性の一人暮らしは「長く暮らす」を前提で生活費を考える

女性の老後資金を考えるうえで忘れてはいけないのが、男性に比べて長生きする傾向にあることです。

女性の平均寿命は約87歳で、男性より6年ほど長くなっています。

厚生労働省のデータによると、厚生年金をもらっている方の平均額は、男性が約16万6千円、女性が約10万7千円です。

数字だけ見ると不安になるかもしれませんが、長生きする前提で今から計画を立てておけば、お金の不安は減らせます。

たとえば、健康なうちは、無理のない範囲で月数万円でも稼いでおくのも一つの方法です。

2024年時点での女性の就業者割合は、65〜69歳で44.7％となっており、実際に多くの方が65歳以降も元気に働いています。

また、無駄な支出を抑えることも大切です。

特売や見栄に流されず「この支出は今の自分に本当に必要か」を考える習慣は、長い目で見たときに家計をプラスに変えていきます。

ご自身の暮らしに合った、長く安心できる生活費の工夫を実践していきましょう。

参考：厚生労働省「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概要」

参考：内閣府「令和7年版 高齢社会白書」

老後の一人暮らしはどこに住む？持ち家と賃貸を比べて決めよう

老後の一人暮らしにおいて、大きな決断となるのが「どこに住むか」です。

長年住んだ持ち家には安心感がありますが、これからの暮らしを考えると賃貸のほうが合っている場合もあります。

金銭面だけでなく、将来の身軽さや体力的な負担という視点で、持ち家と賃貸を比べてみましょう。

老後の住まいを考えるとき、知っておきたいのが以下の2点です。

• 持ち家は家賃がなくても「修繕費」と「管理の負担」がのしかかる
• 賃貸に住み替えると「家の悩み」を手放して暮らしやすくなる

それぞれ詳しく解説します。

持ち家は家賃がなくても「修繕費」と「管理の負担」がのしかかる

長年住み慣れたわが家は大切な財産ですし、家賃を払わなくて済むのは大きな安心感につながります。

しかし、家賃がない代わりに「家の維持費」と「管理の手間」が高齢期に重い負担になりがちです。

たとえば、築30年の一戸建ての修繕費は、約1193万円という試算もあり、これは5年前の1.4倍にのぼっています。

最近は建築資材の値上がりや人手不足の影響で、修理にかかる費用は以前よりも上昇傾向です。

また、広い家の掃除や庭の草むしりは、年齢を重ねるごとに体力面で無理が生じやすくなります。

とはいえ、長く住んでいるからこそ築けた近所の方との助け合いは、一人暮らしを支える安心にもつながります。

もし今の家に住み続けるのなら、急な故障に備え、毎月家賃を払っているつもりで少しずつ貯金しておくと安心です。

持ち家と賃貸のどちらが向いているかは、お住まいの地域によっても変わります。

自分だけで決めようとせず、不動産屋や終活・相続を専門に扱う窓口へ一度相談してみるのもよい方法です。

参考：SUUMOジャーナル「築後30年戸建て修繕総費用（2026年版試算）」

賃貸に住み替えると「家の悩み」を手放して暮らしやすくなる

賃貸住宅の良さは、建物の修理や水回りトラブルなどの対応を大家さんに任せられることです。

使っていない部屋の掃除や、長い廊下の拭き掃除からも解放されます。

ワンルームなら冷暖房費も広い一軒家より抑えられ、コンパクトに暮らせるのも魅力のひとつです。

「高齢になると部屋を借りにくいのでは」と心配される方もいるかもしれません。

以前は、緊急連絡先となる親族がいないことや家賃の支払いの心配から、入居を断られるケースが確かにありました。

しかし、2025年10月に施行された改正住宅セーフティネット法により、高齢者が安心して借りられる仕組みが整ってきています。

「居住サポート住宅」という制度では、センサーでの見守りや定期的な安否の確認を受けることも可能です。

入院時の身元保証や緊急時の駆けつけなど、より手厚いサポートが必要であれば、シニアの暮らしを総合的に支援する専門会社を頼る方法もあります。

階段のない1階の部屋や、買い物がしやすい駅近のコンパクトな賃貸なら、毎日の生活がずいぶん楽になるはずです。

参考：政府広報オンライン 「住宅セーフティネット法」

【ケース別】老後の一人暮らしを安心・快適にする最適解

年代や状況によって、いま取るべき具体的な行動が変わってきます。

ご自身の状況に合わせて、安心で快適な老後を迎えるための準備をしていきましょう。

ここでは、それぞれのケースに合わせた対策を紹介します。

ケースA：将来の不安を感じ始めた60代の対策

体力と判断力が十分な60代は、家の片付けを始めるのに適した時期です。

他人の手助けなしで暮らせる「健康寿命」の平均である73〜75歳までにはまだ何年もあります。

少し重い物を動かしたり、書類を確認しながら整理したりするにも、体力的な余裕がある年代です。

本格的な引っ越しなどを焦って決める必要はありません。

まずは、使っていない大きな家具は処分し、無理のない範囲で身の回りを軽くしていく「プレ終活」をはじめてみてください。

また、年金額と生活費を書き出し、老後の資金のシミュレーションもしましょう。

老後の生活レベルを意識した暮らしをしておくだけでも、将来の不安は小さくなります。

ケースB：家の維持に限界を感じる70代女性の住み替え

健康寿命の節目を迎えつつある70代は、日々の生活で少しずつ体への負担が増えてくる年代です。

庭の手入れや毎日の掃除、2階への昇り降りが辛くなってきたら、住環境を見直す合図かもしれません。

たとえば、コンパクトな賃貸住宅に移ると管理する範囲が減り、心と体に余裕が生まれることもあります。

しかし、いざ住み替えを決意したとしても「何からすればいいの？」と、動けないまま時間だけが過ぎてしまうことも少なくありません。

生前整理、今の家をどうするか、次の住まいをどう探すか、考えるだけで気が遠くなってしまいがちです。

シニアライフをサポートする専門業者では、整理から住まい探しまで一つの窓口でまとめて相談できます。

一歩が踏み出せない場合は頼れる専門家に任せて、心身の負担を最小限にしながら進めていきましょう。

ケースC：親の一人暮らしを心配する子世代のサポート

子世代は親の家の整理を手伝いたいと思う反面、親は自分の判断で進めたいと考えていることがあります。

親を心配して、実家の片付けや今後の住まいについて声をかけても「まだ必要ない」と拒まれてしまうことも少なくありません。

無理に手を出すのではなく、親の意思を大切にしながら対話を進めることが大切です。

話が前に進まないときには、第三者である片付け業者などを交えることをおすすめします。

専門家が間に入ることで、感情的にならず冷静に整理ができ、その後もスムーズに動き出すことが多いためです。

あわせて読みたい

「まだ元気だから」と話し合いを先延ばしにしていませんか？万が一のトラブルで慌てないために、今すぐできる「親との向き合い方チェックリスト」を関連記事からチェックしておきましょう。

関連記事： 「まだ大丈夫」で後悔しないために 高齢の親との向き合い方と今できること

老後の一人暮らしのリアルを知る！シニア女性のブログ活用術

一人暮らしを楽しむシニア女性の暮らしぶりは、インターネット上のブログでも知ることができます。

「老後 一人暮らし ブログ」などで検索してみてください。

同世代の女性が発信しているリアルな情報は、自分と目線が近く、将来の暮らしをイメージしやすいです。

実際、老後を一人で楽しんでいる方は多く、ブログを通じてこれからの生活にワクワクした気持ちが生まれるかもしれません。

ただし、老後のお金に関する状況は、もらえる年金や持ち家の有無、健康状態によって一人ひとり大きく異なります。

ネット上の体験談や極端な節約術を見て、「自分にはできない」と焦る必要はありません。

あくまで参考情報のひとつとして、無理なく取り入れられるアイデアだけを活用していきましょう。

老後の一人暮らしに楽しみをみつけ「ゆとり」ある毎日を送るために

老後の不安が解消された先にあるのは、自分のペースで気楽に過ごせる毎日です。

身の回りを整えておくことで、日々の暮らしがラクになります。

心身の限界が来る前に「生前整理」で身軽になろう

生前整理は、亡くなった後のためだけでなく、これからの暮らしを身軽に快適に送るための準備です。

物が多い環境は、思った以上に心と体に負担をかけてしまいます。

床に物があるとケガのリスクが高まりますし、棚の上に積まれた荷物は、地震のたびに落下リスクと隣り合わせです。

物価高騰が続く今、片付けを後回しにすることで将来の処分費用が膨らむ可能性もあります。

物が見つからないイライラも、「片付けなきゃ」と頭の隅にあり続けるプレッシャーも、積み重なれば大きなストレスのもとです。

本当に必要な物や大切な物だけに囲まれた暮らしは、空間だけでなく気持ちも軽くします。

老後にやりたいことへ注げるお金や時間に、ゆとりが生まれるはずです。

自力で無理な実家の片付けは「プロ」に頼ろう

家一軒分の片付けを一人でやり遂げるのは、想像以上に時間も体力も必要です。

「物が多くて何から手をつけたらいいかわ分からない」という声も多く、気力だけではなかなか前に進みません。

終わりが見えない不安を抱えて止まってしまう前に、まずは実績のある専門業者へ相談してみましょう。

進め方と終わりの見通しがはっきりするだけで、気持ちは軽くなります。

プロに任せる安心感は、体だけでなく気持ちの余裕にもつながるはずです。

株式会社昇永では、シニアの暮らしにまつわる幅広いお悩みをひとつの窓口で受け付けています。

お部屋の片付けや不用品の回収はもちろん、新しい住まい探しや持ち家の売却までまとめてお任せいただけます。

「予算が少なくて心配」「まだ何も決まっていない」という方も、まずはお電話やLINEで、今抱えているお悩みをお聞かせください。

ご相談やお見積もりは無料でおこなっています。

これからの毎日を自分らしく過ごすための準備を、一緒に始めましょう。

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悲しむ間もなく対応を迫られ、何から手をつければいいのか不安を抱える方は少なくありません。

しかし、正しい知識を持たないまま、焦って片付けを始めるのはリスクが伴います。

遺留品の扱いには所有権や相続などの法律が絡んでおり、対応を誤ると親族間での揉め事や金銭的なトラブルを招く恐れがあるためです。

この記事では「遺留品」の正しい意味や英語表現、遺品・遺留物との違い、勝手に処分した場合の法的リスクについて解説します。

最後まで読めば、今ご自身がとるべき法的に安全な行動がわかり、迷うことなく整理を進められるはずです。

のちのちのトラブルを防ぐためにも、片付けに手をつける前にぜひご覧ください。

遺留品とは？正確な意味と読み方

「遺留品」とは、持ち主の生死にかかわらず、その場に残された物を指します。

言葉の正確な意味を知っていると、書類や会話に出てきたときに相手の意図が把握しやすくなります。

まずは読み方と漢字の意味から確認していきましょう。

「遺留品」の読み方・語源・漢字の持つ意味

「遺留品」は「いりゅうひん」と読みます。

「遺」という字には「あとに残す」「置き忘れる」という意味があります。

「遺失物（忘れ物）」や「遺骨」など、何かが残された状態を表す場面で使われる字です。

「留」には「その場にとどまる」「引き止める」という意味があり、「留守」や「留置」などにも共通する字です。

この二字を組み合わせた「遺留」には、「その場に残されたまま」というニュアンスがあります。

そこに「品（物）」を加えることで、「持ち主がいない状態でその場に残された物」を指す言葉として成り立っています。

「遺留品」の英語表現とシチュエーション別の使い分け

日本語の「遺留品」は、部屋に残された私物・故人が残した持ち物・事件現場に残された物など、使われる場面によって指す対象が変わる言葉です。

一方、英語ではそれぞれの状況に応じて、以下のように表現が異なります。

忘れ物の文脈：belongings left behind

故人の持ち物を指す文脈：deceased’s belongings

事件現場に残された物を指す文脈：evidence left at the scene

日本語の「遺留品」のように一語で幅広い状況を指すというより、場面ごとに言葉を使い分けるのが英語の特徴です。

遺留品・遺品・遺留物の違いを徹底比較【比較表付き】 

「遺留品・遺品・遺留物」言葉は似ていても、実は含まれる意味には違いがあります。

以下の比較表で、内容を整理していきましょう。

参考：厚生労働省「身寄りのない方が亡くなられた場合の遺留金等の取扱いの手引 p.1〜2」
参考：コトバンク（小学館 デジタル大辞泉）「遺品」
参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法第221条：遺留した物の領置について」

ここからは、次の2つの観点から違いを見ていきます。

• 「遺品」とは？遺留品との感情的・文化的な違い
• 「遺留物」とは？法律上の定義と遺留品との違い

それぞれの違いについて詳しく解説します。

「遺品」とは？遺留品との感情的・文化的な違い

「遺品」は、亡くなった方が生前に愛用していた物など、家族にとって感情的なつながりを持つ品物に限定して使われます。

手紙や愛用の腕時計などは、まさに遺品と呼ぶにふさわしいものです。

葬儀の場や遺族との会話では「形見」や「ご遺品」といった、より丁寧な言葉が使われることもあります。

日本では、故人の持ち物を大切に扱う文化が根付いており、遺品は単なる「物」ではなく故人との絆をつなぐものとして扱われます。

遺族や親しい人々が品物を分け合うことで故人を偲ぶ、形見分けの慣習もその表れです。

故人との思い出を大切にする文化的背景が「遺品」という言葉に感情的な重みを与えているといえます。

一方、「遺留品」はより客観的な言葉です。

思い入れの有無に関わらず、現場に残された物品を指します。

明らかなゴミやリース品のルーターなどは感情的な価値を持たないため、「遺品」とは呼びにくいものです。

遺品か否かの判断は他人には難しいため、管理会社や法律が絡む事務手続きの場では感情を切り離し、遺留品と呼ぶのが一般的です。

電車内に忘れたカバンのような単純な忘れ物は、公的には「遺失物（いしつぶつ）」と呼ばれ、遺留品とは使われる場面が異なります。

「遺留物」とは？法律上の定義と遺留品との違い

「遺留物」は、遺留品と同じく「持ち主が残していった物」を指す言葉です。

遺留物は主に法令や公的文書などで使われる表現で、会話ではあまり耳にしない事務的な言葉でもあります。

なお、不動産の賃貸実務では、退去後に部屋へ残された荷物は「残置物（ざんちぶつ）」と呼ぶのが一般的です。

書類に「遺留物」や「残置物」と書かれていた場合は、単なる忘れ物ではなく、法律や契約にもとづいて処理すべきものだと理解しておきましょう。

遺留品が発生する主な場面と状況別の意味合い

「遺留品」と聞くと、亡くなった方に関わる言葉というイメージを持つ方も多いかもしれません。

しかし実際には、賃貸の退去トラブルや家族の失踪といった、生きている人が関わる場面でも使われます。

ここでは「遺留品」が登場するシチュエーションを、身近でも起こりうるトラブルとニュースなどで耳にする事件の2つを例にして解説します。

生きている人にも関係する遺留品とは？（賃貸の退去・失踪トラブル）

生きている人に関わる遺留品の身近な例が、賃貸物件でのトラブルです。

入居者が突然姿を消し（夜逃げなど）、家具・衣類・家電などをそのまま残していった場合、荷物は遺留品として扱われます。

荷物の所有権は入居者本人にあるため、大家や管理会社が勝手に処分することはできません。

何ヶ月も連絡が取れなくても「連絡がつかないから捨てた」では済まないのです。

処分できない荷物が残ったままでは次の入居者を募集することもできず、大家にとっては頭の痛い問題です。

この場合、まずは入居者本人や緊急連絡先へ繰り返し連絡を取ることが基本の対応になります。

連絡がつかない場合は、弁護士や司法書士に相談し、相続人の確認や家庭裁判所での手続きを行ったうえではじめて処分できるケースがあります。

警察・捜査における遺留品とは？（事件・人身事故での扱われ方）

ニュースで「遺留品が発見された」という言葉を耳にしたことがある方は多いかもしれません。

ここでいう遺留品は、事件現場に残された、犯人や被害者の持ち物を指します。

衣類のボタンや帽子、ポケットから落ちた財布や鍵などが例です。

ささいな物でも事件の重要な証拠になることがあるため、警察が慎重に保管し、捜査が完了したあと家族や本人に返還されます。

また、指紋や足あとは「物」ではないですが、現場に残された重要な痕跡として「遺留痕跡」と呼ばれます。

遺留品と似た意味合いで使われる言葉です。

鉄道事故などで残された遺留品は鉄道会社が一時的に保管し、警察と連携しながら家族や本人への返還手続きをします。

遺留品を「勝手に処分」した場合の法的リスク【必読】

遺留品の扱いで最も避けたいのが、「とりあえず片付けてしまった」という行動です。

気持ちが焦り動いてしまった結果が、思わぬ法的トラブルにつながるケースは少なくありません。

具体的には、次のようなリスクです。

• 勝手に捨てて損害賠償や罪に問われる
• 確認せずに片付けて故人の借金まで背負わされる

それぞれのリスクについて、以下で詳しく解説します。

勝手に捨てて損害賠償や罪に問われる

遺留品には、必ず誰かしらの「所有権」があります。

生きている人の遺留品なら、他人が勝手に捨てるのはもちろん問題になります。

亡くなった方の遺留品だとしても、処分には相続人全員の同意が必要です。

無断で処分すると、民事・刑事の両面で責任を問われる可能性があるのです。

① 民事上のリスク（損害賠償請求）

他人の物を勝手に捨てると、不法行為として損害賠償を請求される恐れがあります（民法709条）。

良かれと思って片付けた場合でも例外ではありません。

処分後に他の親族から「大切な形見を勝手に捨てた」と指摘されれば、親族間の深刻なトラブルに発展することもあります。

大家や管理会社が「入居者と連絡がつかないから」という理由で荷物を勝手に捨てた場合も同様です。

処分した後に本人や家族が現れ、損害賠償を請求されるケースも実際に起きています。

所有者や相続人の確認が取れないまま処分するのは絶対に避けてください。

第七百九条　故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

引用元：e-Gov 法令検索「民法第709条（不法行為による損害賠償）」

参考：多湖・岩田・田村法律事務所「残置物処分の適否（自力救済禁止の原則）」

② 刑事上のリスク（器物損壊罪・廃棄物処理法違反など）

他人の所有物を勝手に捨てたり壊したりすると、器物損壊罪（刑法261条）にあたる恐れがあります。

価値のある家電などを無断で売って自分のものにした場合は、横領罪（刑法252条）や遺失物等横領罪（持ち主の元を離れた物を着服する罪）に問われる可能性も出てきます（刑法254条）。

処分費用を浮かせようと不法投棄した場合は、廃棄物処理法違反として刑事罰の対象です（廃棄物処理法第16条第25条）。

刑事責任が実際に成立するかは、物の管理状況や個別の事情によって異なります。

判断が難しいからこそ、独断で処分を進めないことが大切です。

第二百六十一条　前三条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、三年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金若しくは科料に処する。

引用元：e-Gov 法令検索「刑法第261条（器物損壊等）」

第二百五十二条　自己の占有する他人の物を横領した者は、五年以下の拘禁刑に処する。

引用元：e-Gov 法令検索「刑法第252条（横領）」

第二百五十四条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、一年以下の拘禁刑又は十万円以下の罰金若しくは科料に処する。

引用元：e-Gov 法令検索「刑法第254条（遺失物等横領）」

第十六条　何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。

引用元：e-Gov 法令検索「廃棄物処理法第16条（投棄禁止）」

確認せずに片付けて故人の借金まで背負わされる

親族として特に注意したいのが、故人の借金を引き継いでしまうリスクです。

亡くなった方の家に残された遺留品は、法的には「相続財産」にあたります。

民法には相続財産を処分した場合、プラスの財産だけでなくマイナスの財産（借金）も引き継ぐとみなす規定があり、これを「法定単純承認」と呼びます（民法921条）。

法定単純承認が成立すると、後から相続放棄することは原則できません。

故人に多額の借金があった場合、そのまま背負う結果になりかねないのです。

注意したいのは「処分」の範囲が広い点です。

荷物を片付けるだけでなく、処分費用などを故人の口座から引き出す行為も、法定単純承認にあたる場合があります。

故人に借金があるかどうかを確認するまでは、遺留品には極力手をつけないことが基本です。

例外として、最低限の清掃や、高価でない品を形見として受け取る程度であれば、法定単純承認にあたらないとされるケースもあります。

とはいえ、境界線を一般の方が正確に判断するのは難しいのが実情です。

第九百二十一条　次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。

一　相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし、保存行為及び第六百二条に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない。

（以下略）

引用元：e-Gov 法令検索「民法第921条（法定単純承認）」

とくに賃貸物件の場合、部屋の解約手続きや片付けのタイミングを間違えると、相続放棄そのものができなくなるリスクがあります。

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賃貸物件で「やってはいけないNG行動」と正しい対処法を具体的に解説しています。相続放棄を検討中の方は、動き出す前に必ずご確認ください。

関連記事：【遺品整理×賃貸】解約・片付けしてしまったら相続放棄できない？NG行動と対処法を徹底解説

管理会社からの「遺留品をすぐ捨てて」から身を守り安全に片付けよう

親族が亡くなったあと、住まいの管理会社から「早く部屋を片付けてほしい」とせかされても、焦って片付けを進めないでください。

連帯保証人にあたる場合には、滞納した家賃や原状回復費用（部屋を元通りにするための費用）を払う義務はあります。

しかし、故人の持ち物を勝手に捨てる権利までは持っていません。

まずは一旦冷静になり、安全に進めるために以下の3ステップを参考にしてください。

• STEP1：連絡がきても自己判断で返答せず、今の状況を伝える
• STEP2：親族全員で話し合ったあと、貴重品・重要書類を確認・保管する
• STEP3：専門業者・専門家に相談してから片付けを進める

それぞれのステップについて、以下で詳しく解説します。

STEP1：連絡がきても自己判断で返答せず、今の状況を伝える

具体的には以下のように伝えます。

「相続人全員の意思確認と財産調査が終わるまで、私の一存では遺留品に触れることができません。」

もし、相続放棄を検討しているなら、以下のように伝えましょう。

「現在、相続放棄の手続き中で、勝手に片付けると法的な問題が生じます。現時点では動かせません。」

STEP2：親族全員で話し合ったあと、貴重品・重要書類を確認・保管する

相続人が複数いる場合は、必ず全員と連絡を取り合ってください。

「〇〇の手続きが終わるまでは片付けない」という方針をメールなどで記録しておくと、トラブル防止になります。

通帳・印鑑・権利書・保険証書などは、故人の財産を確認するうえで重要な資料になることがあります。

この段階では動かさず、写真を撮って記録・保管しておきましょう。

STEP3：専門業者・専門家に相談してから片付けを進める

どこまでが問題のない片付けかの判断は、専門知識がなければ難しいものです。

あいまいな判断で動き出すとトラブルにつながることがあります。

不安がある場合は法律知識を持つ遺品整理業者や、弁護士・司法書士などの専門家に相談してから進めましょう。

管理会社への対応も、専門家を通じて行うと安心です。

専門業者に依頼すれば法的なリスクを避けられますが、いざ頼むとなると「費用はいくらかかるのか」「悪徳業者ではないか」と不安になるものです。

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不当な請求などのトラブルを避け、安心して任せられる優良業者の見極め方や、おおよその費用相場については以下の記事を参考にしてください。

関連記事：遺品整理の費用、負担者はどう決まる？相続トラブルを防ぐポイント徹底解説！

遺留品の整理や処分に関するよくある疑問（FAQ）

遺留品の扱いや言葉の意味について、疑問を感じやすいポイントをまとめました。

特によく寄せられる以下の5つの疑問にQ&A形式でお答えします。

Q1. 遺留品とはどういう意味ですか？

Q2. 遺品と遺留品の違いは何ですか？

Q3. 遺留品を勝手に処分されたらどうなりますか？

Q4. 遺品の丁寧な言い方は何ですか？

Q5. 遺留品の中に捨てると運気が上がるものはありますか？

言葉の正しい意味と法的な注意点を中心に解説します。

Q1. 遺留品とはどういう意味ですか？

遺留品は、死後に残された品物、または持ち主が立ち去った後に残された品物を指す言葉です。

「誰かが残した物」という事実を客観的に表す言葉で、主に事件・事故・不動産手続きの場などで使われます。

Q2. 遺品と遺留品の違いは何ですか？

遺品は、亡くなった方が生前に愛用していた、思い出のある品物に対して使われます。

遺留品は、持ち主の生死に関わらず「その場に残された物」を指す中立的な言葉です。

Q3. 遺留品を勝手に処分されたらどうなりますか？

状況によっては処分した相手に損害賠償を請求できる可能性があります。

他人の所有物を無断で処分する行為は、法律上の問題となる場合があるためです。

トラブルになった場合は、法テラスや弁護士などの専門家にまず相談してください。

Q4. 遺品の丁寧な言い方は何ですか？

「ご遺品」が最もよく使われる丁寧な表現です。

故人を偲んで受け継ぐ品は「お形見」、文章で説明的に使う丁寧な表現として「形見の品」と呼ばれることもあります。

葬儀の場や遺族との会話では、丁寧な表現を使うとより配慮が伝わります。

Q5. 遺留品の中に捨てると運気が上がるものはありますか？

風水では、古い物や使われなくなった物を手放すことでエネルギーの流れが整うとされています。

ただし、遺留品には所有権や相続の問題が伴うため、処分する前に法的な権利関係を確認することが最優先です。

必ず親族の合意を得てから整理してください。

【まとめ】遺留品は勝手に処分せず「正しい手順」で整理しよう

遺留品の処分は、自宅の不用品を捨てるのとは根本的に異なります。

所有権・相続・借金の引き継ぎなど、法律が深く絡む行為です。

独断での処分はリスクを伴います。

ご自身の生活と財産を守るために、以下の手順を再確認してください。

• 自己判断で勝手に捨てない
• 管理会社には「法的確認が済むまで動かせない」と事情を伝える
• 他の相続人全員と連絡を取り、合意を得る
• 故人の財産や重要書類の有無を慎重に確認する
• 迷ったらプロに相談する

早く終わらせなければとプレッシャーを感じるかもしれませんが、まずは落ち着いて手順を踏むことが何より大切です。

とはいえ、勝手に処分してはいけないと理解できても、その後どう動けばいいか不安を感じる方もいるかもしれません。

周囲に法律や遺品整理に詳しい親族がいなければ、不安はさらに大きくなることも。

一人で抱え込まず、迷ったら法的なリスクに配慮しながら整理を進めてくれる、専門業者を頼ることをおすすめします。

遺留品の整理・処分でお悩みなら、ワンストップ解決の「株式会社昇永」へ

「管理会社からの催促がプレッシャーになっている」

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ご相談は無料です。

一人で抱え込み、自己判断で片付けを進めてしまう前に、プロの助けを活用して安心できる解決策を見つけていきましょう。

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なぜなら、自己負担を劇的に減らす公的減免制度や、費用を抑えて入居できる施設がしっかりと用意されているからです。

実際に、月額5万円台から入れる公的施設の活用、負担限度額認定による食費や居住費の減額、さらには最終手段としての生活保護など、状況に合わせた7つの具体的な対処法が存在します。

お金がないからと諦めず、制度を正しく使い倒すことが現状打破への近道です。

親の介護費用でお悩みの方や、施設探しに行き詰まって限界を感じている方は、ぜひ最後までご覧ください。

老人ホームの費用が払えないとどうなる？まず知っておくべきこと

「親の介護費用が足りない」

「施設に入れたいけれどお金がない」

終わりの見えない介護と費用の不安に、押しつぶされそうになっているご家族は少なくありません。

結論からお伝えすると、費用が払えなくなっても、突然施設を追い出されることはありません。

猶予期間のうちに正しい手順を踏めば、必ず解決策はみつかります。

まずは「最悪どうなるのか」を正しく知り、落ち着いて対処するための準備を整えましょう。

即日退去にはならない｜猶予期間と手続きの流れ

老人ホームの月額費用を滞納しても、すぐに退去を求められることはありません。多くの施設では、1〜2ヵ月程度の猶予期間が設けられています。

この猶予期間は、入居時に交わした契約書や重要事項説明書に記載されています。

まずは書類を確認してみてください。

滞納が発生した場合の一般的な流れは次のとおりです。

1. 施設から入居者本人または家族へ支払いの督促が届く
2. 猶予期間（1〜2ヵ月）のうちに支払い方法を相談する
3. 猶予期間を過ぎても支払いの見通しが立たない場合、退去勧告が出される
4. それでも解決しない場合、強制退去に至る可能性がある

ただし、いきなり強制退去になるケースはほとんどありません。

施設側もできる限り入居者の生活を守ろうとします。

大切なのは、支払いが厳しいと感じた時点で早めに相談することです。

担当のケアマネジャーや施設の生活相談員に状況を伝えましょう。

一人で抱え込まず、専門家の力を借りることが解決への第一歩になります。

費用は誰が負担する？親の資産確認と扶養義務の基本

介護施設の費用は、まず親本人の年金や預貯金から支払うのが原則です。

「子どもが全額負担しなければならない」と思い込む必要はありません。

民法877条では、直系血族および兄弟姉妹に扶養義務があると定められています。

ただし、この扶養義務には限界があります。

自分の生活を犠牲にしてまで負担する義務はありません。

（※ここでの扶養義務は「自分の生活水準を落とさずに援助できる範囲の義務（生活扶助義務）」を指します。子が借金をしてまで親の介護費用を肩代わりするような法的義務を負うものではありません。）

参考： Wikibooks「民法第877条」 参考：丹有法律事務所「子は父母を扶養すべきか」

費用負担を考える際に確認すべきポイントは以下のとおりです。

• 親本人の収入：年金の受給額（国民年金・厚生年金）を正確に把握する
• 親本人の資産：預貯金・不動産・有価証券などの資産を確認する
• 扶養義務の範囲：子の扶養義務は「余力の範囲内」で果たせばよい
• 兄弟間の分担：民法877条により兄弟姉妹にも扶養義務があるため、費用分担を話し合う

特に兄弟間での話し合いは早めにおこなうことが重要です。

一人っ子の場合でも、公的制度を活用すれば負担を大きく軽減できます。

ここまでは「すでに入居中で費用が払えなくなった場合」の対処を解説しました。

しかし実際には、「これから親を施設に入れたいが、そもそもお金が足りない」と悩んでいる方のほうが多いのではないでしょうか。

次のセクションからは、お金がなくても入居できる施設の探し方や、費用を抑えるための7つの具体的な対処法を順番に解説していきます。

【対処法①②③】お金がなくても入れる老人ホーム・施設の選び方

「手元にお金がなくても、親を入れてくれる介護施設は本当にあるのか？」

費用にお悩みの方が最も気になるこの疑問への答えは、「あります」です。

高額な民間施設ばかりが目立ちますが、探し方のコツさえ知っていれば、年金内で収まる月額5万円台からの選択肢も十分に存在します。

ここでは、費用を大きく抑える3つのアプローチを紹介します。

【対処法①】公的施設を優先的に検討する（特養・老健・ケアハウス）

費用を抑えたい場合、まず検討すべきは公的施設です。民間の有料老人ホームと比べて、月額費用が大幅に安くなります。

代表的な公的施設の特徴と費用相場を以下の表にまとめました。

特別養護老人ホーム（特養） は、低所得者にとって最も利用しやすい施設です。介護保険が適用されるため、自己負担額を抑えられます。食費や居住費も減免制度の対象になります。

ただし、特養は待機者が多い点に注意が必要です。地域によっては数ヵ月から数年の待機期間が発生します。そのため、入居を検討し始めた段階で早めに申し込みましょう。

介護老人保健施設（老健） は、在宅復帰を目指すリハビリ施設です。長期入所には向きませんが、特養の待機中に利用するケースも多くあります。

ケアハウス（軽費老人ホーム） は、所得が低い高齢者向けの施設です。月額費用は収入に応じて段階的に設定されるため、年金額が少ない方でも入居しやすくなっています。

【対処法②】費用が安い民間施設の特徴を知る

「公的施設は待機が長くて入れない」という場合、民間施設でも費用を抑える方法があります。賃貸住宅と同じように、条件次第で月額費用は大きく変わります。

費用が安くなりやすい民間施設には、以下の5つの特徴があります。

1. 地方や駅から遠い立地にある：都市部よりも地方の施設のほうが家賃相当額が低い
2. 築年数が古い：建物が古い施設は月額費用が抑えられる傾向にある
3. 多床室（相部屋）がある：個室より居住費が安い。プライバシーとの兼ね合いを検討する
4. 空室が多い施設：入居率を上げるために費用を下げている場合がある
5. 入居一時金0円プラン：初期費用が不要な代わりに月額がやや高めになることもある

たとえば、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、月額7〜15万円程度で利用できます。有料老人ホームよりも初期費用が安い物件が多い点も特徴です。

ただし、安さだけで選ぶのは避けてください。職員の配置体制や介護サービスの内容も必ず確認しましょう。見学を通じて、日常生活の支援が十分かどうかを見極めることが大切です。

【対処法③】ケアマネジャー・地域包括支援センターにまず相談する

施設探しを一人でおこなうのは、時間も労力もかかります。最も効率的な方法は、専門家に相談することです。

相談先として頼れるのは、主に以下の2つの窓口です。

• ケアマネジャー：要介護認定を受けている場合、担当のケアマネジャーに相談できる
• 地域包括支援センター：要介護認定の有無にかかわらず、誰でも無料で相談できる

相談する際は、以下の情報を事前に準備しておくとスムーズです。

専門家に相談すれば、予算に合った施設の紹介だけでなく、減免制度の案内も受けられます。「何から手をつければいいかわからない」という方こそ、まず相談窓口を頼ってください。

【対処法④⑤】介護費用を減らす公的減免制度を使い倒す

施設選びと同じくらい重要なのが、介護費用そのものを安くする「公的な減免制度」の活用です。

日本の制度は「申請主義」のため、知らずに損をしているケースがあります。条件に当てはまる制度を漏れなく申請するだけで、月々の負担が数万円単位で軽くなることも決して珍しくないのです。

【対処法④】食費・居住費を下げる「特定入所者介護サービス費」

「特定入所者介護サービス費」は、低所得の方が介護保険施設に入所した際に、食費と居住費の自己負担額を軽減できる制度です。

対象施設は特養・老健・介護医療院などの介護保険施設です。

この制度を利用するには、「介護保険負担限度額認定証」の交付を受ける必要があります。

利用者負担段階と負担限度額の目安は以下のとおりです。

※金額は2024年8月改定後の数値です。最新情報は市区町村の介護保険担当窓口で確認してください。

制度を適用しない場合、食費は日額約1,400円、居住費は日額約900〜2,000円程度かかります。

認定を受ければ、月額で数万円の軽減につながります。

申請の手順：

1. 市区町村の介護保険担当窓口で申請書を入手する
2. 必要書類（預貯金の通帳写し、年金額がわかる書類など）を準備する
3. 申請書と必要書類を窓口に提出する
4. 認定証が交付されたら、施設に提示する

世帯の所得や預貯金額の条件を満たせば、多くの方が利用できます。

対象になるかどうか不安な場合は、市区町村の窓口に確認してみましょう。

参考：厚生労働省「介護保険最新情報Vol.1280」

【対処法⑤】その他の減免制度（高額介護サービス費・高額医療合算・自治体独自助成）

特定入所者介護サービス費以外にも、介護費用の負担を軽減する制度があります。

複数の制度を組み合わせることで、さらに自己負担額を抑えられます。

高額介護サービス費

1ヵ月の介護サービスの自己負担額が上限を超えた場合、超過分が払い戻される制度です。

該当する場合は、市区町村から申請書が届きます。

届いたら必ず手続きをしてください。

一度申請すれば、以降は自動的に払い戻しがおこなわれます。

高額医療・高額介護合算制度

年間の医療費と介護費の自己負担額を合算し、限度額を超えた分が還付される制度です。医療費の負担も大きい世帯にとって、見逃せない制度といえます。

申請先は、加入している医療保険の窓口です。毎年8月〜翌年7月の1年間が計算期間となります。

自治体独自の助成制度

自治体によっては、介護費用に対する独自の補助や助成を設けている場合があります。

たとえば、おむつ代の助成や住宅改修費の上乗せ補助などが代表的です。

制度の内容は自治体ごとに異なるため、お住まいの市区町村の福祉窓口で確認しましょう。

【対処法⑥】生活保護で老人ホームに入る方法

さまざまな減免制度を使ってもどうしても費用が捻出できない場合の、命綱となるのが「生活保護」です。

「生活保護を受けると施設に入れないのでは」と誤解されがちですが、実際には生活保護を受給しながら入居できる施設はしっかりと用意されています。

最後のセーフティネットとして、正しい知識を持っておきましょう。

年金を受給していても、最低生活費に届かなければ不足分だけ受給できます。

生活保護の受給条件と申請の流れ

生活保護は、以下の条件をすべて満たした場合に受給できます。

• 収入が最低生活費を下回っている：年金や就労収入を含めた世帯全体の収入で判断される
• 資産を活用している：預貯金や不動産などの資産を生活費に充てた上で不足している
• 働く能力を活用している：年齢や健康状態に応じた就労努力をしている
• 扶養義務者の援助を受けられない：親族からの支援が得られない状況にある
• 他の制度を活用済みである：年金や各種手当など、利用できる制度をすべて利用している

申請から受給開始までの流れは次のとおりです。

1. 事前相談：市区町村の福祉事務所で現在の状況を相談する
2. 申請：必要書類を提出して正式に申請する
3. 調査：ケースワーカーによる家庭訪問や資産調査がおこなわれる
4. 決定：申請から原則14日以内（最長30日以内）に可否が通知される

「生活保護の申請は恥ずかしい」と感じる方もいるかもしれません。

しかし、生活保護は国民の権利として法律で認められた制度です。

必要な方が適切に利用することは、決して恥ずかしいことではありません。

参考：厚生労働省「 ****生活保護制度に関するQ＆A」

生活保護でも入居できる施設とその探し方

生活保護を受給している場合でも、生活保護法の指定を受けた施設であれば入居できます。

具体的には、以下の施設が対象です。

• 特別養護老人ホーム（特養）：生活保護受給者の受け入れ実績が最も多い
• 一部の有料老人ホーム：生活保護の方を受け入れている施設もある
• 養護老人ホーム：経済的に困難を抱える高齢者向けの施設

施設探しは、福祉事務所の担当ケースワーカーに相談するのが確実です。

ケアマネジャーと連携しながら、受け入れ可能な施設を紹介してもらえます。

ただし、生活保護受給中は資産保有に制限があります。

預貯金の上限額や自動車の保有制限などが設けられているため、詳しくは福祉事務所の担当者に確認しましょう。

【対処法⑦】資産を活用して入居費用を捻出する方法

「手元の現金や年金は少ないけれど、親名義の持ち家（実家）ならある」という場合は、その資産を活かさない手はありません。

資金が尽きてしまう前に、不動産を現金化したり担保にしてお金を借りたりすることで、まとまった入居費用を捻出できます。

ここでは、現実的な3つの方法を解説します。

リバースモーゲージ｜自宅に住みながら融資を受ける

リバースモーゲージとは、自宅を担保に民間の金融機関から融資を受ける仕組みです。借入金は本人の死亡後に自宅の売却代金で一括返済します。

メリット：

• 自宅に住み続けながら資金を得られる
• 毎月の返済は利息のみで済むケースが多い
• まとまった初期費用を準備できる

デメリット：

• 不動産の評価額が下落すると、借入可能額が減る
• 金利変動リスクがある
• 相続人に自宅を残せない可能性がある

リバースモーゲージは、都市部の戸建て住宅を所有している場合に有利です。

一方で、マンションや地方の物件は対象外になることもあります。

利用を検討する際は、複数の金融機関で条件を比較してください。

契約前に家族全員で仕組みとリスクを理解しておくことが大切です。

生活福祉資金貸付制度｜低所得高齢者向けの公的融資

生活福祉資金貸付制度は、社会福祉協議会が実施する低所得世帯向けの公的な融資制度です。

不動産を担保にした「不動産担保型生活資金」という種類があります。

参考：厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」 参考：政府広報オンライン「生活にお困りで一時的に資金が必要なかたへ「生活福祉資金貸付制度」があります。」

民間のリバースモーゲージと比べて、金利が低い点が大きな利点です。

申請は市区町村の社会福祉協議会が窓口になります。

ただし、審査に時間がかかる場合があります。

利用を考えている方は、早めに相談をはじめましょう。

空き家となる実家の売却｜まとまった資金を作る

親が施設に入居すると、実家が空き家になるケースがあります。

空き家のまま維持すると固定資産税や管理費がかかり続けるため、売却して入居費用に充てるのは合理的な判断です。

売却時に確認すべきポイントは以下のとおりです。

• 名義の確認：不動産の名義人が誰かを確認する。親本人名義であれば、本人の意思確認が必要
• 認知症の場合：本人に判断能力がない場合は成年後見制度の利用が必要になる
• 税金の確認：売却益に対して譲渡所得税がかかる。居住用財産の3,000万円特別控除が適用できる場合がある
• 売却のタイミング：住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却すれば、3,000万円特別控除の適用を受けられる可能性がある。施設入居後は早めに売却の準備を進めておくとよい

参考：国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」

不動産売却は手続きに時間がかかります。

入居を検討しはじめた段階で、並行して売却の準備を進めておくとよいでしょう。

関連記事:【後悔しない】親の家を売却するときに知っておきたい手順と注意点

施設入居を待つ間の費用と介護をどうするか

費用が安い特養などの公的施設は、申し込んですぐに入居できるとは限りません。地域によっては数ヵ月から数年の待機期間が発生します。

入居までの「待機期間」をどう乗り切るかは、ご家族の心身と家計にかかわる切実な問題です。

在宅介護の限界を迎える前に、費用を抑えつつ負担を減らす方法を見ていきましょう。

ショートステイ・デイサービスを活用した在宅介護プラン

施設入居を待つ間は、在宅の介護サービスを組み合わせて生活を支えましょう。

介護保険が適用されるサービスを活用すれば、費用を抑えながら必要なケアを受けられます。

活用できる主なサービスは以下のとおりです。

これらを組み合わせた在宅介護プランの一例を紹介します。

• 月〜金：週3回デイサービスを利用、週2回訪問介護を利用
• 月1〜2回：ショートステイを1週間程度利用（家族の休息に）
• 夜間：必要に応じて定期巡回サービスを導入

ショートステイは、介護する家族の負担軽減にも役立ちます。「介護疲れ」を防ぐためにも、計画的に利用してください。

プランの作成はケアマネジャーと相談しながら進めるのが基本です。

予算と介護度に合わせた最適な組み合わせを提案してもらえます。

認知症の場合の施設選び・優先順位の考え方

親が認知症を抱えている場合、在宅介護の難易度は大きく上がります。

費用の問題と同時に、安全面への配慮も欠かせません。

認知症の方が利用しやすい施設・サービスには、次のようなものがあります。

• グループホーム（認知症対応型共同生活介護）：認知症の高齢者が少人数で共同生活を送る施設。月額約12〜18万円
• 認知症対応型デイサービス：認知症の方に特化した通所介護。少人数制で手厚い対応が特徴
• 小規模多機能型居宅介護：通い・泊まり・訪問を一つの事業所で柔軟に組み合わせられるサービス

認知症の進行度や家族の状況によって、優先すべき施設は変わります。

判断に迷う場合は、地域包括支援センターの認知症担当者に相談してみてください。

同じ悩みを抱えた人はどう乗り越えた？よくある質問と体験談

「自分と同じ状況の人は、一体どうやってこの難局を乗り越えたのだろう？」

制度や施設の説明だけでは、リアルな不安はなかなか拭い切れないものです。ここでは、一人っ子の方や年金だけしか収入がない方など、特に多く寄せられる切実な疑問に具体的にお答えします。

Q1. 国民年金だけで入れる老人ホームはありますか？

国民年金の満額受給額は、月額約6万8,000円です（2024年度時点）。

この金額だけでは一般的な有料老人ホームへの入居は困難ですが、条件次第で入居できる施設はあります。

入居の可能性がある施設：

• 特別養護老人ホーム（多床室）：特定入所者介護サービス費の認定を受ければ、月額2〜4万円台で入居できるケースがある
• ケアハウス（軽費老人ホーム）：所得に応じた費用設定のため、国民年金でも入居できる場合がある
• 養護老人ホーム：市区町村の措置により入所する施設。費用は所得に応じて決まる

ポイントは、減免制度を最大限に活用することです。

特定入所者介護サービス費の第1段階・第2段階に該当すれば、食費と居住費を大幅に抑えられます。

まずはケアマネジャーまたは地域包括支援センターに、年金額を伝えた上で相談してみてください。

参考：日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」

Q2. 一人っ子で親の介護費用が出せません。どうすればいいですか？

一人っ子の場合、費用負担を兄弟と分担できないという不安があります。

しかし、一人で全額を負担する必要はありません。

まず押さえておきたいのは、介護費用の負担は「親本人の資産と収入が優先」という原則です。

子の扶養義務はあくまで余力の範囲に限られます。

具体的な対処の手順は以下のとおりです。

1. 親の収入と資産を正確に把握する：年金額、預貯金、不動産などを確認する
2. 利用できる減免制度をすべて申請する：特定入所者介護サービス費、高額介護サービス費など
3. 世帯分離を検討する：親と同一世帯の場合、世帯を分けることで住民税非課税世帯に該当し、負担が軽くなる可能性がある
4. 公的施設を中心に探す：特養やケアハウスなど、費用が安い施設を優先する
5. それでも足りなければ生活保護を検討する：親本人が申請することで、不足分を補える

一人で抱え込まず、まずは公的な相談窓口である「地域包括支援センター」を頼ってみてください。

福祉の専門家が、状況に合った制度や施設を一緒に探してくれます。

Q3. 施設費用が払えなくなったら本当に追い出されますか？

冒頭でも触れましたが、費用が払えなくなっても即日退去にはなりません。1〜2ヵ月の猶予期間が設けられているのが一般的です。

重要なのは、「払えない」と分かった時点ですぐに相談することです。誰にも相談できずに、滞納状態をそのまま放置してしまうことが事態を最も悪化させてしまいます。

滞納時に取るべき行動は次のとおりです。

1. 施設の生活相談員に正直に状況を伝える
2. 担当のケアマネジャーに連絡する
3. 市区町村の福祉窓口で減免制度の対象になるか確認する
4. 必要に応じて、より費用の安い施設への転居を検討する

実際に、費用が払えなくなったことをきっかけに減免制度の存在を知り、負担を軽減できたケースは数多くあります。相談することで状況が好転する可能性は十分にあります。

「まず相談」

これが最も大切な行動です。

【まとめ】お金がなくても老人ホームに入れる道は必ずある

「お金がないから老人ホームに入れない」と諦めて、ご家族だけで抱え込む必要はまったくありません。

ここまで解説したように、公的制度の活用から施設の選び方まで、私たちが取れる選択肢はいくつも用意されています。

最後に7つの対処法を振り返りましょう。

大切なのは、これ以上ご家族だけで抱え込まないことです。

「まだ何も決まっていない」

「制度が難しくて何から話せばいいかわからない」

という状態でもまったく問題ありません。

まずは最初の一歩として、お住まいの地域の「地域包括支援センター」へ、今の不安をそのまま話しにおこなってみませんか。

相談は無料で、予約なしでも対応してもらえます。

「お金のことで悩んでいる」と伝えるだけで、福祉の専門家があなたに代わって状況を整理し、解決の糸口を一緒に見つけてくれるはずです。

また、認知症の親の施設選びについてさらに詳しく知りたい方は、「認知症の親を施設に入れたいがお金がない場合の対策と施設選び」の記事もあわせてご覧ください。

施設探しも実家の売却も、まとめて相談できる窓口があります

「親を老人ホームに入れたいけれど……お金がないから不安」

「空き家になる実家を売却して費用に充てたいけれど……何から手をつければいいかわからない」

そんなお悩みを抱えている方は、シニアライフの総合支援をおこなう『株式会社昇永』にぜひご相談ください。

親の介護だけでも大変な中、施設探しと資金づくりを同時に進めるのは、ご家族にとって大きな負担です。

通常であれば、

• 老人ホーム探しは紹介センター
• 実家の売却は不動産会社
• 家財の片付けは整理業者

と、別々の業者に連絡して調整しなければなりません。

しかし昇永であれば、ご予算に合わせた施設のご紹介から、資金づくりのための不動産売買、生前整理やお片付けまで、ひとつの窓口で一貫して解決できるワンストップサービスを提供しています。

さらに、医療的ケアが必要な方や介護度が高い方の施設選びもご安心ください。

株式会社昇永では、老人ホーム紹介の専門アドバイザーや医療・法律の専門家と連携しながら、ご本人の健康状態とご家族の経済状況に最も適したプランをご提案いたします。

ご家族が抱える不安や焦りにどこまでも深く寄り添い、二人三脚で解決への道筋を探します。

「まだ何も決まっていない」 「予算が少なくて施設に入れるか不安」

という段階でもまったく問題ありません。

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オンライン相談やお見積もりにも柔軟に対応しております。

少しでも負担を軽くし、親御さんにとってもご家族にとっても安心できる暮らしを実現するために、ぜひお気軽に株式会社昇永までお問い合わせください。

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「インターネットで検索すると安価な業者がたくさん出てくるが、本当に信用していいのだろうか……」

世田谷区にお住まいの方、あるいは世田谷区にご実家がある方にとって、遺品整理は単なる片付け以上の重圧となります。

高級住宅街や閑静な住宅地が多い世田谷区では、近隣への配慮やプライバシー保護が特に求められる一方で、高額請求や不法投棄といった悪徳業者によるトラブルも後を絶ちません。

結論からいうと、世田谷区で遺品整理業者を選ぶ際、最も重要なのは「一般廃棄物の処理を法令通りにおこなっているか」です。

これさえ押さえておけば、トラブルの多くは回避できます。

この記事では、介護および遺品整理の専門領域に精通した視点から、世田谷区特有のリスクと、失敗しない優良業者の見極め方を解説します。

世田谷区で遺品整理業者を選ぶ前に知っておくべき「3つのリスク」

世田谷区は東京都内でも人口が多く、遺品整理の需要が高い地域です。

参考：都庁総合ホームページ「「東京都の人口（推計）」の概要（令和8年1月1日現在）」

そのため、知識のない依頼者を狙う悪質な業者が紛れ込みやすいエリアでもあります。

「安さ」だけで業者を選ぶと、取り返しのつかないトラブルに巻き込まれる可能性があります。

ここでは、世田谷区で実際に起きているトラブル事例をもとに、業者選びを間違えた場合に直面する3つのリスクを解説しましょう。

これらのリスクを知ることが、自分を守る第一歩です。

リスク1：「格安」につられて高額請求される

最も多いのが料金に関するトラブルです。

「トラック積み放題15,000円から」といった格安プランを謳うチラシやWeb広告を見て依頼したところ、作業当日に「この荷物は別料金」「階段作業費がかかる」と次々に追加費用を請求されるケースがあります。

最終的に数十万円を支払わされたという事例も報告されています。

特に、見積もりが書面で発行されず、口頭だけで済まされる場合は非常に危険です。

適正な業者は、必ず現地見積もりをおこない、追加料金が発生しない確定金額を提示します。

リスク2：不法投棄されて自分が罪に問われる

回収された遺品が、山中や空き地に不法投棄されていたというニュースを目にしたことはありませんか。

無許可の業者が回収した不用品は、適正な処理ルートを通さず捨てられることがあります。

もし、そのゴミの中から個人情報（郵便物や書類など）が見つかり、警察が捜査した場合、状況によっては、依頼主にも確認や対応を求められる可能性があります。

「知らなかった」では済まされない事態になりかねません。

リスク3：配慮のない作業で近隣に迷惑をかける

世田谷区の住宅街では、近隣住民との関係性がデリケートな場合も少なくありません。

「ゴミ屋敷状態になっていることを知られたくない」「遺品整理をしていることをあまり公にしたくない」という心理は当然のものです。

しかし、質の低い業者は、大声で作業をしたり、分別していないゴミを路上に放置したりと、配慮に欠ける行動をとることがあります。

これが原因で近隣クレームに発展し、精神的な負担が大きくなる場合があります。

世田谷区で信頼できる遺品整理業者を見極める判断基準は『許可証』

では、どうすれば優良業者を見分けられるのでしょうか。

口コミやランキングサイトも参考になりますが、情報の信頼性が不十分な場合があります。

最も重要な判断材料は「許可証」の有無です。

許可証は、法令に基づいて正しく事業をおこなっていることを証明する確実な確認材料といえます。

ここでは、業者選びの決定的な差となる「許可」と「信頼」の条件について具体的に解説します。

「一般廃棄物」は許可業者への依頼が必須

家庭から出る遺品や不用品は、法律上「一般廃棄物」に分類されます。

これを運搬および処分するには、区市町村長が発行する「一般廃棄物収集運搬業許可」を持つ業者でなければなりません。

ここで注意が必要なのは、多くの不用品回収業者が持っているのは「古物商許可（買い取りのための許可）」や「産業廃棄物収集運搬業許可（事業活動のゴミの許可）」だということです。

これらだけでは、家庭の遺品をゴミとして運ぶことはできません。

参考：一新総合法律事務所東京事務所「遺品整理業に必要な許可の取得方法と注意点①～一般廃棄物収集運搬業許可～」

信頼できる遺品整理会社は、自社で許可を持っていない場合でも、「一般廃棄物は提携する許可業者に委託します」と明記しています。

ここを曖昧にせず、法律に則った処理ルートを確立している会社を選ぶことが重要です。

また、依頼者自身も業者に「適正な処分ルート（提携業者の有無など）」を質問したり、世田谷区の窓口で検討中の業者の処分方法に問題がないか相談したりするのも有効です。

世田谷区で業者の許可状況や処分方法について確認したい場合は、内容に応じて以下の窓口にご相談ください。

「遺品整理士」が権利書や思い出の品を見つけ出す

許可に加えて確認したいのが、「遺品整理士」などの資格保有者が在籍しているかどうかです。

遺品整理は単なるゴミ処理ではありません。

故人が大切にしていた品々を供養の気持ちを持って扱い、ご遺族にとって必要なもの（権利書・通帳・現金・アルバムなど）を確実に見つけ出すスキルが求められます。

プロの遺品整理士は、タンスの裏や本のページの間など、知識のない人が見落としがちな場所まで丁寧に探索してくれます。

参考：一般財団法人遺品整理士認定協会「遺品整理士とは」

所在地や責任者が不明な業者は避ける

会社所在地や固定電話番号、責任者情報などの基本情報が確認できない場合は、慎重に検討しましょう。

連絡先や所在地などの実態が確認しにくい場合、トラブル時に連絡が取りにくくなるおそれがあります。

「誰が」「どこで」責任を持って作業してくれるのか、顔が見える業者を選ぶことが安心につながります。

【遺品整理比較】許可業者 vs 格安不用品回収業者｜世田谷区ではどちらを選ぶべき？

「許可業者」と、Web上でよくみかける「格安不用品回収業者」。

具体的に何が違うのか、疑問に思う方も多いでしょう。

両者は法的な立ち位置だけでなく、サービス品質やトラブル時の対応にも大きな差があります。

ここでは、コンプライアンスと費用、作業品質などの観点から両者を比較し、なぜ世田谷区での遺品整理において許可業者が推奨されるのかを解説します。

安易な業者選びで後悔しないために、両者の決定的な違いを以下の表で確認しましょう。

【許可業者と格安業者の違い】

世田谷区で遺品整理をおこなう際は、許可の有無を確認し、法令に沿った処理体制が明確な業者を選ぶことが重要です。

数千円の安さを求めてリスクを負うよりも、適正価格で安全を確保しましょう。

ケース別：あなたにおすすめの世田谷区の遺品整理業者は？

状況に応じて、最適な業者のタイプは異なります。

すべての業者が同じ強みを持っているわけではないからです。

ここでは、よくある3つのケースごとに、どのような特徴を持つ業者を選ぶべきかを提案します。

自分の状況に当てはまるケースを確認し、業者選びの参考にしてください。

ケースA：【緊急・大量】ゴミ屋敷状態で即日対応が必要な方

実家がゴミ屋敷化しており、退去期限や売却のために一刻も早く片付けたい場合、通常の業者では対応しきれないことがあります。

この場合は、「作業員を確保し、許可業者への配車手配までワンストップで管理できる業者」を選んでください。

一般廃棄物の取り扱いを許可業者へ委託する旨を明記し、契約内容や見積条件が明確であれば、安心して依頼できます。

ケースB：【遠方・多忙】立ち会いできず鍵預かりで頼みたい方

遠方にお住まいで何度も世田谷に通えない方は、「鍵預かりサービス」や「専任担当制」のある業者がおすすめです。

事前に本人確認・契約内容・補償の有無を確認し、鍵預かりに対応できる担当者に依頼しましょう。

作業の様子を写真や動画で報告してもらえば、現地に行かずに遺品整理を完了できます。

ここでも、信頼の証である「許可」と「スタッフの顔が見えること」が重要です。

ケースC：【少量・買い取り】骨董品や家具の価値を評価してほしい方

廃棄するものが少なく、価値のある骨董品やブランド家具が多い場合は、「古物商許可」を併設している業者を選びましょう。

遺品整理の費用から買い取り金額を差し引くことで、トータルの費用を抑えることができます。

ただし、買い取り「のみ」をおこなう業者は不用品を引き取ってくれないことが多いため、買い取りと整理を同時に依頼できる業者が最適です。

世田谷区の遺品整理にかかる費用相場と安く抑えるコツ

遺品整理を依頼する際、最も気になるのは費用ではないでしょうか。

世田谷区での相場を知っておくことは、不当な高額請求を見抜くためにも役立ちます。

ここでは、間取りごとの費用目安を提示するとともに、費用を正当に抑えるためのテクニックを紹介します。

予算内で納得のいくサービスを受けるために、ぜひ活用してください。

【世田谷区の費用相場（目安）】

費用の目安は以下のとおりです。

ただし、荷物の量や搬出状況（エレベーターの有無など）によって変動します。

【費用を適正に抑えるコツ】

1. 「買い取り」を活用する
   まだ使える家電や家具を買い取ってもらい、作業費と相殺する。
2. 相見積もりをとる
   2社から3社程度で見積もりを取り、サービス内容と価格を比較する。
   ただし、極端に安い業者は避ける。
3. 「追加料金」を確認する
   「追加料金が発生する条件」と「事前説明と書面合意の有無」を明記しているか確認する。

適正価格を知り、賢く費用を抑えることは、悪質な業者を遠ざけることにもつながります。

提示された金額の根拠を確認し、目先の安さよりも「あとでトラブルにならない安心」を優先して選びましょう。

【まとめ】世田谷区で後悔しない遺品整理をするために

遺品整理は、故人との最後のお別れの作業でもあります。

焦りや不安の中で業者を選んでしまいがちですが、だからこそ「法令を遵守しているか」という客観的な基準を思い出してください。

「一般廃棄物は自社でおこなっている」もしくは「一般廃棄物は許可業者に依頼する」と明記している業者を選ぶことが、自分と故人の尊厳を守るうえで、有効な手段の1つです。

遺品整理後の手続きも昇永（しょうえい）にお任せください

遺品整理が終わっても、ご遺族には「空き家の売却・解体」や「相続手続き」といった課題が残ります。

株式会社昇永では、世田谷区での遺品整理において一般廃棄物を正規の許可業者へ依頼し、法令に基づいた適正な処分をおこないます。

さらに、遺品整理や特殊清掃だけでなく、関連会社と連携して不動産売却・解体、相続の専門家(弁護士・司法書士・税理士)へのご紹介まで、ワンストップでサポートいたします。

「実家の片付けだけでなく、不動産や相続のこともまとめて相談したい」

「遠方に住んでいて何もできないので、すべて任せたい」

という方は、ぜひ一度ご相談ください。

シニアライフサポート事業で培った経験豊富なスタッフが、あなたの肩の荷を下ろすお手伝いをいたします。

まずは「現場のプロ」にお問い合わせください。

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勢いで作業を進めると「相続に必要な書類が見つからない」「へそくりを捨ててしまった」など、取り返しのつかない事態を招きかねません。

そこでこの記事では、遺品整理のプロが「法的に残すべき重要書類」や「金銭的・精神的価値があるもの」を優先度順に解説します。作業前にこのリストを確認するだけで、将来の後悔やトラブルを未然に防ぐことが可能です。

片付けに不安がある方や、これから相続手続きを控えている方はぜひ最後までご覧ください。

遺品整理で「捨ててはいけないもの」とは？後悔しないための優先順位チェック

遺品整理で最も重要なのは、「法的に必要なもの」と「取り返しがつかないもの」を優先的に確保することです。

片付けを急ぐあまり、手続きに必要な書類や価値ある資産を誤って処分してしまうケースは少なくありません。

遺品整理で捨ててはいけないものは、大きく3種類です。

• 手続きや相続に必要な書類
• 現金・貴金属など資産になるもの
• 写真や手紙など精神的価値のあるもの

優先順位は「法的リスク」→「金銭リスク」→「見落としリスク」→「後悔リスク」の順で考えると、判断に迷いません。

まずは家族でルールを決め、保留箱を用意してから仕分けに入りましょう。

【法的リスク大】手続き・相続トラブルに直結する「重要書類・契約書」

再発行が困難な書類や、相続手続きが完了するまで保管義務がある書類は、最優先で確保してください。

これらを誤って捨てると、不動産の名義変更ができない、相続税の申告が遅れる、あるいは借金の存在に気づかず負債を相続してしまうといった深刻な法的トラブルに発展します。

紙類は一見するとゴミに見えやすいため、内容を確認せずにまとめて処分するのは厳禁です。

以下のリストを参考に、該当する書類がないか慎重に探してください。

作業を続けていると迷いやすい場面にも遭遇すると思います。その場合は次のような対応をとりましょう。

具体例（迷いやすい場面）：

• 封筒に入った「お知らせ」は債務や保険の可能性があります。いったん保留に回します。
• 会社関係の資料は、未払い給与や保険の手続きに関係することがあるため、捨てる判断はあとにしましょう。
• 遺言書らしき封筒は開封せず、状態のまま分けて保管します。

これらの重要書類は、すべて相続手続きや名義変更の際に必要になる可能性があります。

判断に迷ったら「とりあえず残す」を原則に、専門家や遺品整理業者に相談しながら進めましょう。

【金銭リスク大】意外な場所に隠れている「現金・貴重品・レンタル品」

故人が生前に「家族のために」と隠した現金（タンス預金）や、契約に基づき返却義務があるレンタル品は、遺品整理における最大の落とし穴です。

特に現金は、本や雑誌の間、タンスの奥、仏壇の引き出しなどに保管されているケースが多くあります。

これらを発見できずに処分してしまうと、直接的な金銭的損失につながるだけでなく、親族間のトラブルにも発展しかねません。これは「ゴミ袋に入れた瞬間、数十万円〜数百万円の損失が確定する」といっても過言ではありません。

下記の「捜索マップ」と「リスト」を参考に、慎重にチェックをおこなってください。

1. 【現金・貴重品】プロが見る「隠し場所」捜索マップ

現金は「まさかこんなところに」という場所から出てきます。封筒に入っているとは限らず、裸のまま挟まっていることも多いため、手作業での確認が必須です。

注意：貴金属（指輪・ネックレス）や骨董品（掛け軸・茶道具）は、一見価値がないように見えても高額な場合があります。「偽物だろう」と自己判断して捨てず、鑑定に出すまでは必ず保管してください。

2. 【レンタル・リース品】捨てると「違約金」発生の危険リスト

所有権が故人ではなく「会社」にある物品です。これらを誤って捨てると、高額な端末代金や違約金を請求される可能性があります。「メーカーのロゴシール」や「管理番号」が貼っていないか確認してください。

• 通信機器（最重要）
  
  
  
  • Wi-Fiルーター、モデム、光回線終端装置（ONU）
  
  
  • ケーブルテレビのチューナー・リモコン
  
  
  
  

  （注：解約時に返送キットが送られてくるため、セットで確保しておきましょう。）

  
  
• 介護用品（介護保険レンタル）
  
  
  
  • 電動ベッド、車椅子、歩行器、手すり、スロープ
  
  
  • エアマット（床ずれ防止用）
  
  
  
  

  （注：ケアマネジャーに連絡すれば、回収業者が引き取りに来てくれます。）

  
  
• 生活家電・サーバー
  • ウォーターサーバー本体（ボトルは買取でも本体はレンタルの場合が多い）
  • リース契約しているパソコンやコピー機

3. 【鍵類】紛失すると「開錠費用」がかさむ重要キー

鍵そのものに価値はありませんが、「それが開ける対象」の中身を取り出すために数万円のコスト（鍵屋への依頼費）がかかってしまいます。

• 家の鍵：実家、自宅の予備鍵、物置、勝手口の鍵
• 乗り物：自動車（スマートキー）、バイク、電動自転車のバッテリーキー
• 保管庫：金庫の鍵（ダイヤル番号のメモもセットで探す）、机の鍵
• 金融機関：貸金庫の鍵（貸金庫の鍵を紛失すると、銀行での手続きが長期化し、シリンダー交換費用も発生します）

これらを見落とさないためには、1つひとつの場所を丁寧にチェックし、「迷ったら保留ボックスに入れる」という習慣をつけることが大切です。

次に、目に見えないからこそ見落としやすい「デジタル遺品」についても確認しましょう。

【見落としリスク】見えなくて捨てやすい「デジタル遺品」の落とし穴

スマートフォンやパソコンの普及にともない、形に見えない「デジタル遺品」の取り扱いが重要視されています。

本体を初期化したり廃棄したりする前に内部データを確認しないと、インターネット銀行の預金が手つかずのまま消失するリスクがあります。

また、有料会員サービス（サブスクリプション）の解約漏れにより、死後も会費が引き落とされ続けるケースも後を絶ちません。

パスワードが不明な場合でも、安易にロックを解除してデータを消去せず、専門家に相談するなど慎重な対応が求められます。

• 金融資産（ネット完結型）
  • インターネット銀行の口座情報（アプリ、メール通知）
  • インターネット証券の取引口座（株式、投資信託、FX）
  • 暗号資産（仮想通貨）のウォレット情報
• 契約サービス（継続課金）
  • 動画・音楽配信サービスのサブスクリプション
  • クラウドストレージの契約（写真やデータの保存先）
  • スマートフォンのアプリ課金
• 個人情報・データ
  • スマートフォン内の写真、動画データ
  • 知人や友人への連絡先（訃報の連絡に必要）
  • SNSのアカウント情報

また、Google・Apple・Facebookについて、本人が生前に設定する方法と、亡くなった後にご家族が対応する方法を、各社の公式説明ページへのリンク付きでまとめました。

（※2025年時点の情報です。各社のポリシーや機能は変更される可能性があります。）

Google アカウント

• 生前に設定できること：「アカウント無効化管理ツール」を使い、一定期間利用がない場合に自動削除や家族へのデータ共有を設定できます。アカウント無効化管理ツールについて（Google公式ヘルプ）
• 亡くなった後の対応：遺族はアカウントの閉鎖や、コンテンツの一部提供をリクエストできます。故人の Google アカウントに関するリクエスト（Google公式ヘルプ）

Apple アカウント（Apple ID）

• 生前に設定できること：「故人アカウント管理連絡先（デジタル遺産）」機能で、信頼できる人を継承人に指定し、死後のデータアクセス権を付与できます。故人アカウント管理連絡先を Apple ID に追加する方法（Apple公式サポート）
• 亡くなった後の対応：指定された継承人がアクセスキーと死亡証明書を提示して、アカウントへのアクセスを申請します。故人アカウント管理連絡先としてApple Accountへのアクセスを申請する（Apple公式サポート）

Facebook

• 生前に設定できること：「追悼アカウント管理人」を事前に指定し、死後にアカウントを管理してもらうか、完全に削除する設定ができます。追悼アカウント管理人について（Meta公式ヘルプ）
• 亡くなった後の対応：遺族はアカウントを「追悼アカウント」に変更するか、完全に削除するようリクエストできます。亡くなった方のFacebookアカウントの追悼アカウント化または削除のリクエスト（Meta公式フォーム）

デジタル遺品は「目に見えない」からこそ、見落としやすく、あとから取り返しがつかなくなるリスクがあります。

スマートフォンやパソコンを処分する前に、必ず内部データと契約状況を確認しましょう。

【後悔リスク】捨てると心が痛む「衣類・人形・思い出の品」の扱い方

写真や手紙、愛用していた衣類などは、法的な保管義務はありません。

しかし、感情的な価値が非常に高く、一度捨ててしまうと二度と取り戻せないため、最も後悔しやすい品目です。

• 四十九日までは置いておく
• 形見分けとして親族に配る

時期や方法を柔軟に考えることで、精神的な負担を減らせます。

自分たちだけで判断がつかない場合や、ゴミとして捨てることに抵抗がある場合は、お焚き上げや供養をおこなってくれる寺社や遺品整理業者に依頼するのも1つの方法です。

• 写真・アルバム：デジタル化（スキャン）して保存し、現物は減らす方法もある
• 手紙・日記：プライバシーに関わるため、内容を確認してから処分を検討する
• 衣類・着物：形見分け、リメイク、寄付、古着買取など選択肢は多い
• 人形・ぬいぐるみ：愛着が強い場合は、供養サービスを利用して手放す
• 仏壇・神棚・お守り：閉眼供養（魂抜き）やお焚き上げが必要な場合がある

ポイント：心の整理がつかない物は、無理に捨てる必要はありません。「保留ボックス」を作り、一時的に保管して時間が経ってから判断するのも賢い方法です。

「整理をはじめる適切なタイミングが知りたい」と迷っている方は、次の記事もあわせてご覧ください。

四十九日を待つべきかという疑問に、宗教的な視点と実務的なメリットの両面から答えています。

関連記事：遺品整理は49日前からでも大丈夫？宗教的な意味と実践的なアドバイス

遺品整理で捨ててはいけないものを「間違えて捨ててしまった」紛失時の対処法と業者への伝え方

遺品整理業者に依頼する際、最も多いトラブルが「残しておいてほしかった物を捨てられた」という認識のズレです。

口頭で「大事な物はとっておいて」と伝えるだけでは不十分です。作業員は複数名で入ることが多いため、指示が全員にいき届かない可能性があります。

確実な方法は、下記にある「捜索・保管依頼リスト」を渡すことと、判断に迷う物を入れる「保留ボックス（通称：迷ったら箱）」を用意してもらうことです。

以下のテンプレートをコピーして、見積もり時や作業当日に担当者へ渡してください。

これだけで、誤廃棄のリスクを劇的に減らせます。

アドバイス：業者の中には「遺品整理士」の資格を持つプロもいますが、指示は具体的であればあるほど精度が上がります。「遺品整理で捨てられない」と悩んでいる物がある場合も、事前に相談しておけば、供養や買い取りなどの適切なアドバイスがもらえます。

遺品整理を業者に依頼する際は、事前準備と明確な指示が誤廃棄を防ぐ最大のポイントです。

「捜索・保管依頼リスト」を活用し、作業員全員に伝わるよう書面で渡すことで、大切なものを守ることができます。

【まとめ】遺品整理は「捨ててはいけないもの」の確保からはじめよう

遺品整理は、単に不用品を処分するだけの作業ではありません。

故人が残した「大切なもの」を見つけ出し、ご遺族のこれからの生活へ適切に引き継ぐための重要な段階です。

「捨ててはいけないもの」さえ確実に確保できていれば、あとの片付けは時間をかけてゆっくり進めても、あるいは業者に任せても問題ありません。

焦ってすべてを終わらせようとせず、今回ご紹介したリストを参考に、重要書類や貴重品の確保からはじめてみてください。

それが、後悔のない遺品整理を成功させる最初の一歩です。

東京都大田区での遺品整理・貴重品捜索なら「株式会社昇永」にご相談ください

「実家が東京都内にある」

「重要書類とゴミが混在していて、自分たちだけでは判断が難しい」

このようにお悩みの方は、東京都大田区に拠点を置く遺品整理のプロフェッショナル「株式会社昇永」へご相談ください。

私たちは単に部屋を空っぽにするだけの業者ではありません。

ご遺族様の「捨ててはいけないもの」を第一に考え、権利書や思い出の品一つひとつを丁寧に仕分け・捜索いたします。

• 貴重品捜索の徹底：ポケットの中や本の間までプロの視点で検品し、現金や重要書類の誤廃棄を未然に防ぎます。
• 供養・お焚き上げ対応：捨てにくい人形や写真、仏壇などの供養も承ります。
• 明朗会計・見積もり無料：作業前に確定料金をご提示しますので、追加請求の心配はございません。

「まずは何を残すべきか相談したい」という段階でも構いません。お気軽にお問い合わせください。

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