施設への入所や入院、就職の際は、シニア世代の方に身元引受人を求めることが多くあります。
「身元引受人ってなんだろう?」
「身元引受人が必要と言われたけれどどうしよう…」
このような疑問やお悩みを抱えている方へ、今回はシニア世代の身元引受人の役割や必要になるシーン、身元引受人がいない場合の対処方法を解説していきます。
身元引受人とは?役割について
身元引受人と聞くと、監視や監督する役割の人をイメージする方が多いと思います。
そのため自分とは縁のない遠い存在のように感じるかも知れませんが、意外にも身元引受人は身近な存在です。
シニア世代における身元引受人とは、家族などが介護施設への入所や医療期間への入院の際に、利用施設で発生するさまざまな事態へ対応して責任を負う人のことです。
シニア世代の身元引受人は基本的には家族がなりますが、さまざまな事情で家族以外の人が身元引受人になることもあります。
次の項目では、シニア世代で身元引受人が必要になるシーンについて解説していきます。
身元引受人が必要になるケースは?シニア世代の場合
身元引受人は遠い存在ではなく、意外にも身近な存在です。
ここからは、シニア世代の場合はどんなときに身元引受人が必要になるのか、3つのケースを紹介していきます。
1.働くとき
人生100年時代と言われるだけあって、年齢を重ねてもお元気に現役で働かれている高齢者の方が多くいらっしゃいます。
しかし、高齢の方は若い世代の方と比べるとどうしてもケガや病気のリスクが高く、仕事中に「万が一」が起こる可能性があります。
そのため、この万が一の際にすぐに連絡が付く。あるいはかけつけることができる方が身元引受人になるように職場から求められることがあります。
2.介護施設へ入所するとき
老人ホームなど介護施設・高齢者向け住宅に入所する際は、ほとんどの施設が身元引受人や身元保証人を求めます。
その理由は、先ほどと同じく万が一の際にすぐに連絡がつく人が必要な他に、各種手続きや支払いの代行、医療や介護方針の意思決定を本人に代わって行うこともあります。
また施設内でのトラブルを起こしてしまった場合に、退所を求められることがあります。
この際は身元引受人が身元を引き取る必要があります。
3.入院するとき
病気やケガで入院する際も、身元引受人が必要になる場合があります。
入院するときも介護施設への入所のときと同じように、各種手続きや支払いの代行、医療方針の決定を本人に代わって行います。
また、お亡くなりになった後にご遺体の引き取りなども行います。
身元引受人がいない場合はどうすればいいの?
基本的に、身元引受人は家族の方が役割を担いますが、さまざまな事情で家族以外の人が身元引受人になることがあります。
友人や知人、親戚などが多いですが、いろんな背景から身元引受人がいないこともあるでしょう。
- 家族や親戚が遠方に住んでいて頼めない
- 一人暮らし
- 誰かに迷惑をかけたくない…
このような場合は「身元引受サービス」や「身元保証サービス」を利用することができます。
身元引受サービスなどは企業や団体が提供するサービスで、家族に変わって企業や団体が身元引受人になってくれます。
弊社で提供している身元保証サービスは、身元引受・身元保証だけではなく、暮らしのなかのお困り事の解決、終活、葬儀までトータルでサポートいたします。
詳細やご質問は、気軽に弊社までお問い合わせください。
まとめ
身元引受人は身近な存在で、あなたの万が一の際に必要になります。
基本的には家族が役割を担いますが、さまざまな事情で家族以外の人が身元引受人になることもあります。
また、身元引受人がいない場合は「身元引受サービス」や「身元保証サービス」を利用できます。
弊社でも身元保証サービスを提供しておりますので、気軽にお問い合わせください。
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