遺言状作成は法律相談を利用したほうがいい？3つのケースと相談できる場所

遺言状は法的拘束力を持ちますが、正しく作成されていなければ無効になってしまいます。

そこで今回は、遺言状作成に悩んでいる方が法律相談を利用したほうがいい3つのケースと、法律相談を利用できる場所について解説していきます。

法律相談を利用して遺言状をチェックしたほうがいいケース

「法律相談は費用がかかる…」

「弁護士に相談ってなんだかむずかしそう…」

このようなイメージがあるので、法律相談を利用して遺言状を作成する人が少ないですが、ここからご紹介する3つのケースの場合は、法律相談を利用したほうがいいでしょう。

1.遺言状を正しく作成できるか自信がないとき

遺言状の作成は、書籍やインターネットで調べることができますが、これらの情報はあくまで一般論なのであなたの状況に合わない場合があります。

もし見落としや勘違いなどで遺言状が無効になってしまうことも…。

このような事態を避けるためにも、ご自身で遺言状を正しく作成できる自信がないときは法律相談を利用したほうがいいでしょう。

2.多額の遺産が予想されるとき

ご自身の資産を正確に把握することは、とても難しいことです。

正しく把握できていない場合は、相続財産を遺言状に記載し忘れてしまう可能性があります。

もし記載し忘れてしまうと、相続人たちが改めて話し合う必要があるので、トラブルに発展してしまうことも…。

そのため多額の財産を所有している場合や、種類が多い場合は法律相談を利用したほうがいいでしょう。

3.特殊な事情を抱えているとき

さまざまな事情から、遺言状で「子どもAに全ての遺産を相続させる」というように記載したい場合や、子どもの認知や相続人の廃除が含まれている場合は、法律相談を利用したほうがいいです。

相続人が受け取れる財産の割合は民法によって規定されているので、デリケートな内容の遺言状を作成する場合は、トラブル防止のためにもプロに相談しておくと安心です。

法律相談を利用できる場所はどこ？

弁護士による法律相談を利用できるのは、上記4つの相談先です。

最近では60分程度の無料法律相談を利用できる場合が増えてきているので、積極的に活用していきましょう。

株式会社昇永では、シニア総合サポートとして弁護士や司法書士による無料法律相談をご利用いただけます。

遺言状に記載する相続に関する記述は、とてもデリケートな内容が含まれているので、誰にも相談できずに悩んでいる方が多いのではないでしょうか。

わたしたちは、悩んでいる方が気軽にご相談いただける場所を目指して、シニア世代が抱える相続についてのお困りごとを、各専門分野のプロと連携してサポートいたします。

遺言状作成にお困りの方、不安な方は、お気軽にご相談ください。

まとめ

遺言状は正しく作成されていないと法的に無効になってしまい、相続人たちの間でトラブルに発展してしまう可能性があります。

そのため、ご自身で遺言状を正しく作成できる自信がない場合や、財産が多額、特殊な事情を抱えている方は法律相談を利用してプロに相談したほうがいいでしょう。

株式会社昇永でも、連携している弁護士・司法書士による無料法律相談を実施しておりますので、お気軽にご利用ください。

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