入院や老人ホームへの入居など、高齢者がどこか施設を利用する場合は、賃貸住宅を利用するときと同じように身元保証人が必要になります。
しかし近年では保証人になってくれる家族と疎遠になってしまう高齢者の方も多く、施設を利用できず悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、身元保証人がいない高齢者の方が施設に入居・入院するための3つの対処方法を解説していきます。
身元保証人がいない高齢者の方はどうすればいいの？
先に結論を言うと、身元保証人がいない高齢者の方は3つの対処方法で身元保証人がいないという問題をクリアすることができます。
身元保証人不要の施設を探す
施設の数が少ないですが、身元保証人不要の老人ホームを根気強く探す方法があります。
近年ではご家族と疎遠になってしまい、身元保証人がいない高齢者の方が増えているので、身元保証人不要の施設は競争率も高く、あまり現実的な選択肢ではありません。
成年後見制度を利用する
先に結論を言うと、成年後見制度の後見人は老人ホームをはじめ身元保証人になることはできません。
しかし入居や退去など必要な手続きを、あなたの代理で行ってくれます。
また全体の割合は少ないですが、成年後見人が身元保証人になることができる老人ホームもあります。
成年後見制度とは、知的障害や精神障害・認知症などによってひとりで契約や手続きを決めることに不安や心配のある方をお手伝いする国の制度です。
また似た制度で、「任意後見制度」や「法定後見制度」もあります。
任意後見制度は認知症や障害になった場合に備えて、あらかじめご本人自らが選んだ任意後見人に、代わりにしてもらいたいことを契約（任意後見契約）で決めておく制度です。
法定後見制度は、ご本人がひとりで決めることが心配になったときに、家庭裁判所によって成年後見人などが選ばれる制度のことです。
法定後見制度では、ご本人の不安に応じて「補助」「保佐」「後見」の3つの種類が用意されています。
【参照】成年後見制度とは｜厚生労働省
身元保証会社を利用する
身元保証人がいない高齢者の方が老人ホームなど施設に入居したい場合に、最も現実的な選択肢になってくるのが身元保証会社の利用です。
身元保証会社は民間企業やNPO法人が運営していて、有料サービスとして幅広い身元保証サービスを実施しています。
例えば弊社グループ企業が提供している身元保証サービスであれば、身元保証人になることはもちろん、緊急連絡先、入院時の手続きの代行などが可能です。
費用についても身元保証会社によって異なりますが、弊社の場合は初期費用0円、会員月額費用は15,000円（税抜）で3年間の契約期間となっております。
身元保証人がいないけど、老人ホームや入院などで身元保証人が必要なときは、このような身元保証会社のサービスを利用してみましょう。
まとめ
今回ご紹介した3つの対処方法のなかでも、身元保証会社を利用する方法は最も現実的な方法です。
弊社でも、グループ企業の株式会社微笑堂の身元保証サービスをご紹介しております。
保証人がいないという悩み以外にも、高齢者の方はさまざまな悩みを抱えておられるかと思います。
不用品を処分したい、終活・生前整理を手伝って欲しい、老人ホームを紹介して欲しいなど、弊社では幅広い高齢者の方のお悩みをサポートさせていただいておりますので、気軽にご相談ください。
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