生前整理や遺産相続の際に、はじめて法律相談に行くという方が多いと思います。

特に、相続に関して親族間のトラブルに発展した際はどうすればいいのでしょうか？

今回ははじめて法律相談を利用する際のポイントについて解説していきます。

はじめての法律相談で効果的なアドバイスを受ける3つのポイント

「法律相談は難しそう…」というイメージがある方が多いと思いますが、ここからご紹介する3つのポイントを意識することで、「何について相談したいのか」を明確にすることができます。

これからはじめて法律相談を利用する方はぜひご参考ください。

1.相談したいことをまとめておく

弁護士は相談者の味方になってくれる頼もしい存在です。

だからこそ、事前にあなたがどのようなことを相談したいのか箇条書きのメモを作成しておいて、相談し忘れることのないようにしておいたほうがいいでしょう。

無料の法律相談を利用する際、相談時間が30分〜1時間と限られていることが多いので、限られた時間内で聞きたいことをしっかりと聞けるように事前に準備しておきましょう。

2.財産目録や遺言書など必要な書類を持参する

財産がどれくらいあるのか、遺言書にはどのように記載されているのかは重要なポイントです。

特に遺言書には一般的に3種類存在していて、その中でも直筆証書遺言の場合は「誰に」「どのように」「いつ作成したのか」の3点を確認しておくことが大切です。

なぜなら、もし「令和五年吉日」というように記載されていればいつ遺言書が作成されたのかわからず法的に無効な遺言書の可能性があるからです。

また遺産分割による話し合いをするためには、遺産総額がいくらあって、どのような財産があるのか事前に整理する必要があります。

被相続人によって現金や預貯金以外の財産を多く持っている場合もあるので、少しずつ調べていく必要がありますが、あまりにも大変な作業なのでほとんどの方が調査を行っていないでしょう。

だからこそ、法律相談で相続手続きの知識やノウハウを持つ弁護士に相談する必要があります。

弁護士は他の士業と連携することができるので、さまざまな難しい問題にも対処することが可能。

そのためあなたが何の相談をしたいかによって、必要になる書類は持参して直接弁護士に相談してもらったほうがいいでしょう。

3.ご本人が相談に行く

法律相談はご本人が相談に行くことが大切です。

ご本人が相談に行くことで、その人にしか知り得ないことを交えながら弁護士に相談することができるので、「あれなんだっけ？」「こうだったかな？」というように曖昧な記憶を頼りに相談することを避けることができます。

また弁護士は本人の意向が確認できなければ、一般的なアドバイスしかできません。

そのため本人が多忙、乗り気ではない場合でも、必ずご本人が法律相談に行くようにしましょう。

まとめ

「法律相談はなんだか難しそう」というイメージを持っている方が多いのですが、実際には何を相談したいのか明確にして行くことで、弁護士が専門的な知識を交えながらしっかりとあなたの味方になってくれます。

株式会社 昇永では、シニア世代が抱える相続についてのお困り事に、適切かつ効果的に解決できる各分野の専門家が連携して、ご家族や高齢者の片とのサポートを実施しております。

弁護士や司法書士への無料相談をご利用いただけますので、気軽にご利用ください。


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