事故物件になるケースとは？一戸建てを高く売るためのコツも解説

「そろそろ不動産を売却して老後の資金に充てたい」と考えている方の中には、「過去に自宅で家族が亡くなったから売れないかも…」と悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。

実は国土交通省が公表しているガイドラインには、事故物件の定義が明記されているので、あなたの一戸建ては事故物件ではないかもしれません。

しかし事故物件に該当した場合は、どうやって一戸建てを売却すれば少しでも高く売ることができるのでしょうか？

今回はあなたの一戸建てが事故物件になるケースと、事故物件になるとどれくらい売却価格が下がるのか、事故物件を高く売るコツを解説していきます。

一戸建ての事故物件は売れるの？不動産売買の実情

まずはあなたの一戸建てが本当に事故物件なのかについて知ることが大切です。

もし事故物件に該当した場合は、どれくらい売却価格が下がるのか、どうすれば比較的に高く売却することができるのかを知っておきましょう。

事故物件になるケースとは

「自宅で家族が亡くなる＝事故物件」というイメージをお持ちの方が多いと思います。

実は一戸建てなどの住居内での「人の死」について、国土交通省のガイドラインが存在しています。

ガイドラインでは「自然死や日常生活の中での不慮の死」は事故物件にならないと記載されていますが、これは老衰や病気、転倒事故、誤嚥（ごえん）などのことを指します。

しかしこれらのケースでも、長期間にわたってご遺体が放置されてしまった自然死などは事故物件として扱われます。

一方で一戸建てなどが事故物件になる場合は、以下のようなケースが該当します。

これらは心理的瑕疵（しんりてきかし）として、不動産を売却するときに不動産会社や買主に、「このようなことがありました」と伝える告知義務が発生します。

では告知義務が発生して事故物件となった一戸建てなどは、どれくらい売却価格が下がってしまうのでしょうか？

売却価格は20〜50％程度下がる

自殺や他殺、孤独死などは、買主が嫌悪感を抱くことがほとんどなので、事故物件ではない一戸建てなどと比べると20〜50％程度売却価格が下がります。

買主はできれば気持ちよく新生活を始められる家を探しているので、事故物件というだけで需要が下がってしまうため売却価格が下がってしまうのが理由です。

また、一戸建てなどを買う場合は数百万〜数千万単位のお金が動く大きなことですので、一度事故物件を購入して再び売却する場合も、告知義務が伴います。

しかし周辺に大型商業施設がある場合や、公共交通機関が充実しているなど、立地条件が良い場合は、売却価格が大きく下がるのを防ぐことができます。

どうすれば事故物件の一戸建てを高く売ることができる？

過去に事故物件を取り扱った経験が豊富な不動産会社などに相談することで、比較的高く売却できる傾向があります。

また事故物件の一戸建てなどをそのまま売却するのではなく、以下のように対策を講じることで売却価格を高くすることもできます。

特殊清掃やリフォームを行ってキレイな状態にすることで、買主の印象を良くすることができます。

また建物を取り壊して更地にしてから売却することで、事件や事故のイメージを一新させることもできます。

最後に「ホームインスペクション」と呼ばれる住宅診断士による建物診断を受けて、「この一戸建ては耐久性が高い」と付加価値を付けることもできます。

まとめ

必ずしも自宅で家族がお亡くなりになったから事故物件になるというわけではなく、老衰や病死、転倒などの事故死の場合は事故物件になりません。

しかし殺人や自殺、孤独死などは事故物件になるので、売却するときは事故物件を取り扱う不動産会社などに相談したほうがいいでしょう。

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不動産売却や解体工事、リノベーションなどのご相談に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

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